バブル超えの首都圏新築マンション…誰が買っている？
―—首都圏の新築マンション価格がバブル期超え
そんなニュースが大きく報道されました。先月、不動産経済研究所が発表したところによると、2021年度の一都三県の新築マンションは1戸あたり平均6,360万円だったそうです。さらに東京23区に絞ると、8,449万円。一般のサラリーマンの給与だけでは、少々買えなさそうな金額です。
いまやマンションを買えるのは富裕層？ そんな気もしてきますが、実際に買っているのは一般の会社員。ただそれまでとは違うのは、夫婦共働きで共に高所得、という点です。
たとえば、ともに大卒で正社員の夫婦であれば、平均値でみても、30代後半で世帯年収は1,000万円を超え、50代になれば1,500万円程度になります。
【大卒・正社員の男女別給与】
20～24歳：3,415,500 円／3,293,500 円
25～29歳：4,518,400 円／4,154,300 円
30～34歳：5,335,200 円／4,488,200 円
35～39歳：6,252,200 円／4,918,900 円
40～44歳：6,844,800 円／5,467,700 円
45～49歳：7,480,400 円／5,715,200 円
50～54歳：8,418,800 円／6,661,200 円
55～59歳：8,334,000 円／6,478,400 円
60～64歳：6,497,600 円／5,214,800 円
出所：厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』より算出
さらに安倍元総理×黒田日銀総裁によって誕生した超低金利時代を背景に、「いまのうちにお金を借りて家を買わなきゃ損」という考えが広まり、多くの人がこぞってローンを活用してマイホームを実現しています。
また住宅購入に際し、通常は頭金を1割程度入れるものですが、最近は全額ローンをOKとするケースが、ネット銀行を中心に広がっています。
そして夫婦ともに正社員というケースであれば、返済能力が高いとされ、年収の10倍程度までローンが下りることが多く、いわゆる普通の会社員が億ションを買う、というのも珍しくなくなっています。
