恐ろしい…元・会社員「60代で住宅ローン破綻」が増えているワケ

人生に2度ある「大幅な収入減」に対応できるか？

そのような状況下、苦境に陥っているのが、アベノミクス時代の超低金利、乗り遅れてはいけないと、少々無理をして借入を行った人たち。マイホームを実現した当初から、返済負担に四苦八苦している人たちです。

住宅金融支援機構では、年収400万円以上の場合、返済負担率（税込年収に占める住宅ローンの年間返済額の割合）は35%としています。つまり年収400万円であれば、年間140万円、月々11.6万円程度の返済が上限だということです。年収400万円であれば、賞与などを考えると、月収は26万円、手取りにすると20万円程度。これで月々11.6万円のローン返済を行うというのは、なかなか難しいでしょう。上限いっぱいで借入を行うのは、少々現実的ではないように思えます。

同機構の調査によると、変動／固定関わらず、返済負担率「15～20％」がボリュームゾーン。しかし返済負担率30％超えが、全金利タイプで1割を超えています。

今回のコロナ禍のように、突然の給与減は予測できないもの。だからこそ、住宅ローンを検討する際は、そもそも「なんとかやっていける」とギリギリの借入は避けたほうがいいのは、いうまでもありません。

さらに予測できる給与減についても、きちんと考えておきたいもの。会社員が大きく給与を減らすのは2回。「定年」と「完全リタイア」のタイミングです。

厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、大卒男性会社員の年収は、年齢が上がるにつれて上昇。50代前半がピークとなりますが、50代後半でも同水準をキープします。しかし多くの人が定年を迎え、再雇用などで働き続ける60代前半ではそれまでの給与から3割ほど減少します。

さらに完全に仕事をやめ、年金生活に入ったとしましょう。厚生労働省によると、元会社員の平均年金受取額は、月に15万円程度。年収にして180万円程度になります。65歳で完全リタイアしたとなると、収入はそれまでの3割程度になる計算です。

実際に「定年」や「完全リタイア」のタイミングでローン破綻を迎えるケースは増加傾向にあります。それは結婚年齢の上昇。それにより第1子誕生、住宅購入といったライフステージの年齢が、全体的に後ろ倒しになっているのです。それまでは定年前に返済が終わっていた住宅ローンが、現在は定年後もリタイア後も続く、というのは珍しくありません。

そこにライフステージの変化による収入減が直撃。60代や70代にして住宅ローン破綻を迎えるというわけです。

コロナ禍のような未曾有の危機を予測することは難しいですが、人生において訪れる2回の大幅な収入減は予測できるもの。これらを考慮したうえで、無理のない返済プランを検討することが、老後の住宅ローン破綻を回避するための最善の方法だといえるでしょう。