都道府県「会社員の年金受取額」ランキング…1位「年間199万円」も暮らしは楽じゃない

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サラリーマンの年収…地域格差250万円

会社員が加入する厚生年金。実際にどれほど受け取れるかは、以下の式で算出します。

「平均標準報酬月額」は、厚生年金額の計算の基礎となるもの。会社員が受ける給与などの「報酬」を一定の等級に区分したもので、厚生年金保険では、1等級（8万8,000円）から32等級（65万0,000円）までの32等級に分類しています。

報酬月額は、会社から支給される毎月の「基本給」や「役付手当」「通勤手当」「時間外手当」などの諸手当を加えた、1ヵ月分の総支払額。たとえば通勤定期券や回数券など、現物で支給されているものも報酬となります。一方で、見舞金や退職手当、慶弔費、傷病手当などは報酬にははいりません。

つまり厚生年金は上限はあるものの、給与が高いほうが受取額は多くなるというわけです。

上限となる32等級（65万0,000円）は、月収が63万5,000円以上のことを指します。たとえば大卒サラリーマンの場合、賞与は平均4.07ヵ月分（厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』より算出）程度と考えると、年収1,020万円以上であれば、どれだけ給与が増えても、受け取れる年金額は変わらない、ということになります。

厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、日本のサラリーマンの年収は推定546万4,200円。賞与は平均3.2ヵ月分とすると、月々受け取れる厚生年金は7万8,926円。国民年金が2022年度、6万4,816円なので、月額14万円強の年金を受け取れる計算になります。

同調査で都道府県ごとにサラリーマンの推定年収をみていくと、トップは「東京都」で645万円。一方で最も低いのは沖縄県で406万円。同じ日本とはいえ、地域によって250万円近い年収差が生じていました。