老後を見据えて自助努力が求められるなか、最初の一歩は、どれほどの年金を受け取れるのか知ることから。ただ年金生活が遠い先の話である世代の場合、そのシミュレーションが意味あるものなのか、疑問に思うでしょう。いったいどれほどの年金を手にすることができるのか……みていきましょう。
年金16万円でも…手取り27万円「日本のサラリーマン」に待つ、残酷すぎる老後

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日本の平均的な会社員が受け取れる年金額は「月16万円」

よく2階建てで説明される、日本の公的年金。日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金(基礎年金)」と、会社などに勤務している人が加入する「厚生年金」です。

 

自営業者や学生、無職の人など「第1号被保険者」が加入するのが国民年金、会社員や公務員など「第2号被保険者」が加入するのが国民年金と厚生年金、専業主婦など「第3号被保険者」が入るのは国民年民です。

 

国民年金に加入する人が毎月納付する年金保険料は定額で、2022年度は月1万6,590円。前年度よりも20円安くなりました。また満額時の老齢基礎年金は、2022年度月額6万4,816円と前年度から0.4%の引き下げとなりました。

 

一方厚生年金の保険料は月ごとの給料に対して定率で、個人によって納付額は異なります。また保険料は事業主(勤務先)と折半して負担しているため、実際の納付額は給料明細などに書かれている額の倍です。

 

実際に受け取れる厚生年金は、以下の計算式で算出します。

 

■加入期間が2003年3月まで

平均標準報酬月額(≒平均月収)×7.125/1000×2003年3月までの加入月数

■加入期間2003年4月以降

平均標準報酬額(≒平均月収+賞与)×5.481/1000×2003年4月以降の加入月数

 

国税庁『令和2年分 民間給与実態統計調査』によると、正社員の平均年収は532万2,000円。賞与3ヵ月分と考えると、月収は35万円、手取りにすると27万円ほどになります。

 

そんな日本の平均的なサラリーマンの給与額から計算すると、厚生年金は月額9万6,465万円。そこに国民年金分を足した、月16万1,200円ほどが手にできる年金額となります。