小室圭さん・眞子さんが住む「米国の年金制度」
小室圭さんに関しても、いまのところ、眞子さんと同様に月々1万6,610円の国民年金保険料を支払っていると考えられます。このまま480ヵ月支払い続ければ、満額受け取れることになるでしょう。
一方、アメリカの年金制度は、退職年金、遺族年金、障害保険制度があり、年金加入期間はクレジット（1クレジット＝3ヵ月）で表されます。年金加入期間が40クレジット（10年相当）以上であれば、退職年金の受給資格が得られます。
現在、年金受給開始年齢を段階的に引き上げている最中で、小室圭さん・眞子さんが仮に米国の年金に加入する場合は67歳からとなります。また退職年金受給者に65歳以上の配偶者（将来67歳になる）がいる場合は、退職年金の50％に相当する額を「家族年金」として受け取ることができるのが特徴です。
退職年金の受給開始は62歳まで繰り上げることが可能ですが、その場合、月45時間を超えて就労できないといった条件があり、また生涯にわたって一定の率で減額されます。小室圭さん・眞子さんの場合、退職年金繰り上げ減額率は最大マイナス30%、家族年金はマイナス35%となります。
小室圭さんの場合、ニューヨークに住む現在はわかりませんが、ICU卒業後、銀行勤務、都内法律事務所に勤務していたので、その分、プラスαの年金を受け取ることができると考えられます。また今後、どのようなキャリアを歩んでいくかによっても、大きく年金額は変わっていくでしょう。
OECDによると、米国の年金見込み額（年金の全支給期間の給付総額を現在価値にしたもの）は4.90倍で51ヵ国中42位。40位の日本とほぼ変わりません。年金所得代替率（退職前所得に対する年金給付額の比率）は27.90%で、51ヵ国中41位。日本は42位で、ここでもほぼ変わりません。公的年金だけでは老後生活は心許ない、というのは日米共通です。
司法試験に合格して弁護士になれば、年収は2,000万円以上はくだらないと言われていますが、ニューヨークでの生活費を考えると、楽な生活はできないでしょう。私たちと同様、毎日の生活を切り詰めながら、老後を見据えて自助努力をしなければならないのは、小室圭さん、眞子さんも同様のようです。
