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「高収入で多忙な人」にこそ向いている投資手法
では、老後も豊かな生活を送るためには、どのような対策が有効でしょうか。それは「お金に働いてもらう」ということです。
平均給与を大きく上回る収入がある今こそ、将来の豊かな生活のために資産を運用することが求められます。
資産の運用とひと口にいっても、株や債券などの伝統的な資産から、ヘッジファンドや暗号通貨といったオルタナティブ（非伝統資産）への投資など、さまざまな方法があります。
そのなかでも、現役世代の高所得者にとって多くのメリットがある投資手法として、不動産投資が挙げられます。
年金プラスαの収入源
不動産投資により取得した物件は、家賃収入が自身の所得となるため、個人年金保険の役割をはたしてくれます。
また、個人年金保険とは違い、家賃収入に加えて「不動産」という現物資産を保有できることもメリットです。
時間をとられない
株式や債券は「安く買って高く売る」必要があるため、相場が開いている時間はどうしても自身が保有している資産の値動きが気になってしまいます。
一方、不動産は短期間で大幅な値動きのある資産ではありません。さらに、保有する不動産の管理は不動産管理会社に任せることができるため、毎日の本業で忙しく、投資に時間を割くことが難しい高所得者が取り組みやすいのです。
税金対策
そのほか、不動産を保有することにより、所得税などの節税が可能です。所得税には、各種所得の合計額に課税される「総合課税」と、ほかの所得とは合算できず個別の納税が義務づけられている「分離課税」があります。
総合課税の対象となる代表的な所得としては給与所得や事業所得がありますが、不動産所得も総合課税の対象です。
総合課税は、黒字所得から赤字所得を差し引く「損益通算」ができるメリットがあります。不動産投資で赤字が発生したとしても、給与所得などと損益通算することにより、赤字と黒字を相殺することが可能なため、結果として節税につながります。
また、保有不動産に係る固定資産税や損害保険、減価償却費などを経費計上することにより、所得税を抑えることが可能です。
さらには、不動産を贈与、相続する場合には、国税庁が定めた「相続税評価額」を使用するため、現金での贈与、相続と比べて支払う税金を抑えることができるというメリットもあるのです。
ただし、入居者が見つからない空室状態が続くと収支が悪化します。信頼できる不動産会社に相談するとともに、ご自身でも情報収集をしっかり行い、入居需要の高いエリアに投資することが大切です。
高収入でも「収支バランス」次第で老後破産の危険性
たとえ高収入であっても、住宅や車のローン、税金や保険料、教育費などの支払いにより、収入＝支出になっているケースは多くみられます。だからこそ、現役時代に投資で老後資産を形成していくことが重要なのです。
必要に応じファイナンシャルプランナーに相談するなど資産へのリテラシーを高め、自身の資産をしっかり守っていきましょう。
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