日本の「給与の伸び率」は主要国で最下位…もう弱者を切り捨てるしかない!?
日本の生産性の低さ……これは私たちの給与が上がらない根本的な理由ともいわれています。国税庁『令和2年分 民間給与実態統計調査』によると、日本の会社員の平均給与は433万円。これは1990年代初頭と同じ水準です。またOECDによる製造業の給与の伸び率をみてみると、2020年、日本は32ヵ国中32位。先進7ヵ国に絞って経年でみても、バブル崩壊以降、日本は最下位の常連です。
このような状況下、日本型の雇用スタイルが変わることで給与があがるのであれば大歓迎！といきたいところ。しかし、そうなると絶対的に救われない人たちが出てきます。それが就職難でこれまで一度も正社員になることができなかった、40代の氷河期世代の人たちです。
現在の40代は、大卒時、有効求人倍率が1を下回り、内定を得られなかった人が大勢いました。仕方なく「一時的な仕事に就いた」という人が、ピーク時には2万人を超えた時代です。その後、ITバブルの崩壊、リーマンショックと続き、雇用環境が回復してきた2010年代。満を持して正社員へ……しかし、そう上手くはいきません。30代になった彼らは、企業が求められるキャリア・スキルを有していることは稀で、年齢的に正社員になることが困難だったわけです。50代を前にして、大卒でありながら、1度も正社員になれず、低収入に甘んじてきたわけです。
そんな氷河期世代の人たちに向けて、政府は就労支援を行っていますが、そこにきてジョブ型雇用……企業が求める専門的な職務を全うできるか。なかには専門的なスキルを習得し、欧米型の雇用システムにマッチした人もいるでしょうが、たいていは難しいといわざるをえません。
このまま欧米型の雇用システムが一般化していくのか、といえば、懐疑的な声も多く、新卒一括採用、終身雇用、年功序列……旧来型の日本の雇用形態はこれからも続くというのが大半の意見です。一方で、日本企業には終身雇用を維持するだけの体力がなく、欧米型雇用システムを取り入れざるをえない、という声も聞かれます。
ひとついえるのは、いま、日本は過渡期であるということ。ここで氷河期世代を支援し続けるのか、それとも切り捨てるのか。迫られているのかもしれません。
