年収1,000万円超えだったが…エリート会社員「教育費負担増」で老後破産の連鎖

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子供の教育費の負担はどれくらい？世帯年収別に比較

受験シーズンが終わり、来シーズンに向けて本腰を入れ始めた家庭も多い季節。そのなかで、塾に通うとか、すでに通塾回数を増やすなどといった話題が出てくることも多いでしょう。「いったいいくらお金がかかるんだ」と冷や冷やしている人たちも。

文部科学省『平成30年度子供の学習費調査』によると、公立か私立化によって教育費は大きくかわり、小学校や中学校では年間100万円程度の差となります。それゆえ、小学校や中学校受験をするのは、一部のエリート世帯だけ、というイメージが根強くあります。

さらに世帯年収別にみていくと、幼稚園～高等学校まで、公立、私立問わず、年収があがるにつれて教育費は増えていく傾向にあります（図表1）。

［図表］世帯年収別教育費 出所：文部科学省『平成30年度子供の学習費調査』より

ただ世帯年収が高いほうが教育費負担が大きいかと言えばそうではありません。家計における教育費の負担率は「400万円世帯」で5～30％強、「600万円世帯」で3～20％強、「800万円世帯」で3～20％弱、「1,000万円世帯」で3～15％強。世帯年収が高くなるにつれて、教育費の負担もぐっと減る傾向にあります。