いわゆる手取りとイコールの「可処分所得」。この金額が多いほど消費に使えるということになり、経済が活発であることの裏返しともいうことができます。各世帯における可処分所得を、都道府県別にみていきましょう。
世界の主要国で「可処分所得」を比較…日本の貧困化が止まらない
さらに世界の主要国の可処分所得をみていきます。OECD加盟国に絞ると、最も高いのは「米国」。「ルクセンブルク」「スイス」「オーストリア」と続きます。
【世界主要国「可処分所得」トップ10】
1位「米国」54,854米ドル*1
2位「ルクセンブルク」49,861米ドル
3位「スイス」43,035米ドル
4位「オーストラリア」42,548米ドル
5位「ドイツ」42,433米ドル
6位「ノルウェー」40,743米ドル
7位「オーストリア」38,726米ドル
8位「ニュージーランド」38,716米ドル*2
9位「オランダ」38,552米ドル
10位「ベルギー」37,926米ドル
出所：OECD（2020年）
＊1：2019年データ ＊2：2017年データ
そのなかで日本は19位で30,811米ドル。この順位、かれこれ四半世紀前は10位でした。それから次第に順位をさげていき、現在、この25年の間で最も順位を下げた位置にいます。ちなみにお隣の韓国は22位。その差は縮まりつつあります。勝手に日本が順位を下げた結果であり、日本が相対的に貧乏になっているのです。
可処分所得をあげるには、給与を増やすことが先決。政府も賃金の引き上げを要請していますが、いまのところ結果には結びついていません。今年の春闘では「満額回答」のニュースが色々と聞こえてきますが、コロナ禍で業績を伸ばした企業と落ち込んだ企業の差は激しく、日本全体の浮上はまだまだ見えてこないところです。
