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高齢者1人を現役世代2人で支える
戦後、1947年〜1949年に生まれた団塊の世代（範囲はさまざまなで〜1951年生まれとする説もあります）。2022年から順次、75歳を迎えます。
総務省『令和2年国勢調査』によると、団塊の世代（調査時71〜73歳）は全国で596万人。総人口の4.7％、日本人の約20人に1人は団塊の世代であり、それだけの数の人が、後期高齢者へと突入していくわけです。
今後、日本の高齢化はさらに進行。国立社会保障・人口問題研究所が公表した『日本の将来推計人口』によると、2053年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になるとしています。
そのころに高齢者になる世代というのは、2053年であれば1988年生まれ、今年34歳になる人たち、2065年であれば、2000年生まれ、今年22歳になる人たちです。
総人口が減少するなか、65歳を迎える人は増え続け、2036年には高齢化率33.3％と、3人に1人は高齢者となります。その後、65歳以上人口も減少しますが、それ以上に人口減少は進行するため、2065年には高齢化率38.4％に達し、約2.6人に1人は高齢者、という社会が訪れると言われています。
戦後、1950年には1人の65歳以上に対して、12.1人の現役世代がいましたが、2015年には1人の65歳以上に対して現役世代2.3人になりました。2065年には、1人の65歳以上に対して1.3人の現役世代という比率になります。
現在、おおよそ現役世代2人で高齢者1人を支えていますが、現在20代の人たちが高齢者になるころには、現役世代1人で高齢者1人を支える、という社会になるということです。
増大する社会保障費に対して、高齢者自身の負担も増えていて、2022年から医療費窓口負担は1割から2割に引き上げに。対象は課税所得が28万円以上、かつ年収が200万円以上*の人たちで、おおよそ370万人、1人当たりの平均自己負担額は年2万6000円の増加と試算されています。
