資産形成の第一歩は家計を知ることから始まります。今回、焦点をあてたのは「教育費」。「できるだけ子どもには良い教育を受けさせてあげたい」と思うのが親心。総務省『家計調査』で、子どもにかける教育費をみていきます。
（※写真はイメージです／PIXTA）
トップは「東京都」で45万5,022円。続くのが「埼玉県」で44万7,247円。「神奈川県」「奈良県」「千葉県」と続きます。また金額が少ないのは「青森県」で10万4,667万円。「鳥取県」「沖縄県」「山口県」「宮崎県」と続きます（関連記事：『【2021年】都道府県「子どもの教育費」ランキング』）。
【都道府県別「1人当たりの教育費」】
1位「東京都」455,022円
2位「埼玉県」447,248円
3位「神奈川県」396,763円
4位「奈良県」390,413円
5位「千葉県」363,401円
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43位「宮崎県」147,717円
44位「山口県」143,734円
45位「沖縄県」125,611円
46位「鳥取県」111,365円
47位「青森県」104,667円
出所：総務省『家計調査 家計収支編』（2020年）より作成
※18歳未満の教育費と仮定し算出
上位は首都圏、一都三県が上位を占め、大都市圏有する地域が教育にお金をかける傾向にあります。またトップと47位では5倍近くの差が生じていることが分かります。
教育費と親の年収の相関係数は0.6程度と、強い相関関係にあるといえます。「お金があるから子どもの教育にお金をかける（かけられる）」ということの表れでしょうか。また都市圏のほうが中学受験が盛んであったり、通塾している子どもが多かったりと、「教育にお金をかけることのできる環境である」ことも、ひとつの要因だといえるでしょう。
