（※写真はイメージです／PIXTA）
平均報酬「657万1,000円」だが…役員3人に1人は報酬300万円以下
このように法律で定められている役員。従業員とは法的に立場が異なります。役員は雇用する側であり「使用人」、従業員は雇用される側であり「労働者」です。
また従業員が労働の対価として雇用者から定期的に支払われる「給与」。一方、役員が任務遂行の対価として支払われるのが「報酬」です。
給与は役職などで体系的に決まり、労働基準法で定められた時間を超えた労働に対しては、時間外手当などを支給しなければなりません。報酬は定款、または株主総会によって決められます。給与よりも高い水準であっても、会社の業績が悪い時は大幅カットされることもあります。また給与は例外はあるものの全額損金算入ができますが、役員報酬を損金算入するためには条件があります。
役員は働く時間が決まっていないのが一般的。一定の報酬で長時間働くこともあります。そのため役員は原則、社会保険の対象となります。一方で従業員は労働時間によって加入対象の有無が決まります。
色々と違いがある役員と従業員。とりあえず、役員は特別だということがわかったでしょう。では、給与と報酬、どれくらいの違いがあるのでしょうか。
国税庁『令和2年分民間給与実態統計調査』によると、正社員（男女計、平均年齢44.0歳、平均勤続年数12.7歳）の平均給与は495万7,000円。それに対して、役員（男女計、平均年齢57.7歳、平均勤続年数20.3年）の平均報酬は657万1,000円。その差、約160万円。多いか、少ないか、判断が分かれる微妙な差です。
さらに役員報酬の分布をみてみます。2000万円以上が4.13％と、役員20人に1人の割合。1000万円以上は16.78％で、役員6人に1人の割合。ため息を出るくらいの高給を得ている役員がいる一方で、500万円以下が55.72％と過半数。300万円以下が34.78％と、役員の3人に1人は新卒社員以下の報酬です。重責ばかり背負わされて……、そんな会社役員が多いのも事実です。
【役員報酬の分布】
「100万円以下」8.17%
「200万円以下」14.15%
「300万円以下」12.46%
「400万円以下」10.03%
「500万円以下」10.91%
「600万円以下」9.15%
「700万円以下」5.00%
「800万円以下」5.80%
「900万円以下」4.34%
「1,000万円以下」3.21%
「1,500万円以下」8.76%
「2,000万円以下」3.89%
「2,500万円以下」1.73%
「2,500万円超」2.40%
国税庁『令和2年分民間給与実態統計調査』
もちろん社外取締役のように、ほかから報酬を得ているケースも多くあります。また資本金2,000万円未満企業の役員報酬平均は567万8,000円ですが、資本金1億円以上の企業になると1,463万8,000円、資本金10億円以上企業になると1,712万3,000円と、会社規模によって大きな格差が生じています。「会社役員」といっても、もはや富裕層という水準の人もいれば、驚くほどの薄給で重責だけを背負っている人もいたりと、さまざまです。
