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「結婚適齢期の非正社員」はどれくらいいるのか？
給与安の非正社員。問題はその割合が結婚適齢期である若者層にどれくらいいるか、ということです。
総務省『労働職調査』（2001年以前は同『労働力調査特別調査』）によると、2020年、男性「15～24歳」の雇用者は274万人。そのうち正社員は145万人、非正社員は129万人でした。また男性「25～34歳」の雇用者は562万人。そのうち正社員は481万人、非正社員は81万人。非正社員率は、10代後半から20代前半で47.1％、20代後半から30代前半で14.4％になっています。
さらに時系列で非正社員率をたどっていきましょう（関連記事：『【図表でみる】男性「15～24歳／25～34歳」非正社員率の推移…1990～2020年』）。
30年ほどまえの1990年。男性「15～24歳」の非正社員は66万人で、非正社員率は19.9％でした。それが年々増えていき、1998年には非正社員110万人、非正社員率は31.7％、2001年には非正社員125万人、非正社員率は41.8％と4割を超えました。2000年代以降はほぼ非正社員率40％台で推移し、過半数超えを狙う勢いです。
「25～34歳」についてみていくと、1990年は非正社員は21万人で、非正社員率はわずか3.2％。上下を繰り返しながら、2003年には10％を突破。最近は15％前後で推移しています。
これらよりも上の年代はさらに非正社員率が高いという現状があり、なにも若年層だけが非正社員による給与安に陥っているわけではありません。
また積極的に非社員であることを選んでいる人たちも多くいるので、「正社員になること」「正社員になれること」が正しいわけではありません。
ただ「結婚したいけど経済的な理由で結婚できない」という層がいるということは事実。若年層の婚姻率や収入の向上は、少子化など、さまざまな問題に絡むこと。非正社員の若者の声に耳を傾けていきたいものです。
