ガソリン価格の高騰が止まりません。さらに石油などの資源を燃料とする電気やガスのさらなる値上げも示唆され、私たちの生活は苦しくなるばかり。この状況に出口はあるのでしょうか。
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ガソリン価格の下落の奥の手「トリガー条項」の発動は？
そのような危機的な状況のなか、原油価格について注目されているのが「トリガー条項」。総務省『小売物価統計調査』で、ガソリンの平均価格が3ヵ月連続で 1リットル当たり160 円を超えた場合、揮発油税の上乗せ税率分の25.1 円の課税を停止。その後、3ヵ月連続でガソリンの平均価格が1リットル当たり130円を下回ったら、課税停止が解除されるというものです。2010年、当時の民主党政権が燃料価格高騰対策として「所得税法等の一部を改正する法律」に盛り込んだものの、2011年、東日本大震災を受けて、復興財源確保の観点から凍結されました。
もしトリガー条項が緊急対策として発動されたら、ガソリン価格は一気に下がり、わたしたちの生活にも余裕が生まれるというわけです。民主党政権のときの政策がゆえ、岸田首相が発動に踏み切るわけがない、という意見が多くを占めていますが、一方で発動に向けて首相の手腕に期待する声も多く聞かれます。
衆議院選挙は自民党の絶対安定多数の議席を確保し、岸田首相が兼ねてから主張していた「給与アップ」「格差是正」の実現に向けて期待が高まっていますが、一方で、「この冬を越せるか……」と切羽詰まっている人も多くいます。「給与は下がり、物価は上がる」という最悪の事態をどのように乗り越えていくのか、注目が集まっています。
