（※写真はイメージです／PIXTA）
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OPECプラス、追加減産見送り…原油価格はどこまであがるのか？
11月4日、石油輸出機構（OPEC）とロシアなど、非OPECの産油国でつくる「OPECプラス」は、原油の生産調整計画の現状を維持を決定。追加増産を見送りました。
世界各国がコロナ禍から経済活動を再開するなか、原油需要は急増し、価格も高騰をしています。日本や米国などは増産を求めていますが、産油国側は世界的なコロナ収束はまだ見込めないことから、慎重姿勢を崩していません。
この影響は私たちの生活にも直結していることは多くが実感しているところ。スタンドの横を車で通るたびにその価格に驚き、ガソリンを入れるたびにため息がとまらないのではないでしょうか。
資源エネルギー庁が11月4日に発表した『給油所小売価格調査』によると、11月1日時点のレギュラーガソリンの価格は、1リットル当たり168.7円。前週167.3円比べ1.4円の値上がりとなり、9週連続となりました。
都道府県別にみていくと、45の都道府県で値上がり、横ばいが1件、値下りが1件となっています。今回の追加増産見送りを受けて、原油価格高騰の流れは止まらず、ガソリン価格もさらに上昇することが見込まれています。
これから寒さが厳しくなるなか、北国では灯油が欠かせなくなりますが、灯油も1リットル当たり107.7円、18リットル当たり1,939円と、こちらも9週連続の値上がり。コロナ禍で決して生活が楽とはいえないなか、財布的にも厳しい冬が到来しそうです（関連記事：『【2021年】都道府県「ガソリン価格」「ガソリン年間支出額」ランキング』）。
値上げはガソリンだけじゃない！日本人の生活は苦しくなるばかり
値上がりが続くのはガソリンだけではありません。電気やガスも原油などの資源価格に左右され、各社値上げをしていますし、小麦や油脂価格も高騰。パンやマーガリンなど、毎日の食事に欠かせない食品が次々と値上がりをしています（関連記事：『都道府県「電気料金」「ガス料金」ランキング』）。
インフレ傾向に進むなか、給与も一緒に上がっていけば何の問題もありませんが、そうはいきません。
国税庁『民間給与実態統計調査』によると、2020年、会社員の平均給与は433万円と、前年比－0.8％。男女別では、男性平均は532万円で前年比－1.4％、女性平均は293万円で－1.0％。正規、非正規では、正規は496万円で前年比－1.5％、非正規は176万円で－0.9％。どう切り取っても厳しい状況になっています。
また平均給与の推移を見ていくと、2000年代に入り、給与が前年を上回ったのは、2007年（前年比100.5％）、2010年（前年比101.50％）、2013～2018年（期間中107..84％）。現在の給与は30年前の90年初頭と同水準。「給与は下落し、物価は上昇する」という、悪夢のような状況が訪れようとしているのです。
