大卒会社員の平均給与585万円…羨ましい「国家公務員の給与額」

（※写真はイメージです／PIXTA）

【最新調査】国家公務員の平均月収、推定年収

国家公務員の初任給…モデルケースでは民間企業よりも安い

衆議院選の最大の争点になっている「分配政策」。財源については具体的に語らず、ばらまき合戦は過熱の一途を辿っています。それに対して有権者は「どうせ票を取りたいがためのパフォーマンス」と、どこか冷めた目で見ているようです。

なぜここまで分配、分配というのかというと、「給与に不満をもっている会社員が多いから」といえるでしょう。

国税庁『民間給与実態統計調査』によると、2020年、会社員の平均給与は433万円。そしてその推移を見ていくと、1990年初頭と同水準。会社員は30年間、「給与が上がらない」と嘆いていたわけです。そこに「所得倍増」「富の分配」と、甘い言葉をささやいているわけです。

選挙戦はさておき、このような厳しい情勢のなかでは「民間企業はつらい、公務員がうらやましい」という言葉があふれます。「公務員の給与は安定している」「公務員なら業績に左右されることはない」そんな想いからなのでしょう。

現在、約333.1万人の公務員のうち、国家公務員は17.7％にあたる約58.8万人。その内訳は、「特別職（大臣や大臣政務官、裁判官、国会議員、防衛省職員など）」の約29.8万人と、「一般職」約29.0万人に大きく2分されます。さらに「一般職」約28万人を占めるのが「給与法適用職員（＝一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の適用を受ける職員）」。この約28万人の人たちが、多くの人がイメージする「国家公務員」だと考えていいでしょう。

人事院のホームページで紹介されている、国家公務員の勤務条件は以下の通り。給与のモデルケースでは、基本給は大卒で21万円強、大卒で18万円強。民間企業よりは安い印象です。