増税に次ぐ増税で手取り額減少…会社員の資産形成、不動産投資はありか？

老後資金は最低でも「2,000万円」必要といわれていますが、長年にわたる増税によって、会社員の手取りは減少しています。老後資金を用意するには、投資による資産形成も選択肢の1つです。本記事では今の日本で、不動産投資で資産形成を目指すのは現実的なのかを見ていきましょう。

（※写真はイメージです／PIXTA）

「場所選び」と「需給バランス」で資産形成を目指す

人口減少時代でも、適切な場所選びと需給バランスを把握することで、不動産投資は資産形成方法として、非常に有力なものになります。

では、場所選びの方法と需給バランスを把握する方法を見ていきましょう。

場所選びで重要なポイントは2つあります。

1つめは、人口が増えている・維持している場所を探すことです。日本だと、東京や大阪などの首都圏地域は人口が増加しているので、ねらい目の地域になります。

2つめは、ライバルが少ない地域を探すことです。人口は増加・維持傾向にあるのに、賃貸物件が少ない地域を見つけられると、常に入居者がいる状況を簡単に作り出すことができます。

需給バランスを把握する際に重要なポイントは2つあります。

1つめは、単身者向けの物件に投資することです。上述したように、人口は減少傾向にありますが、国立社会保障・人口問題研究所『将来推計人口・世帯数』によると、単身世帯の数は、2030年まで増加すると予測されています［図表2］。

［図表2］家族類型別一般世帯数　国立社会保障・人口問題研究所『将来推計人口・世帯数』より

その後も、単身世帯の数はほかの世帯数に比べて多いため、単身者向けの物件に投資することが、非常に有力な選択肢になるでしょう。

2つめは、大学や大企業など、定期的に人が入れ替わる地域もおすすめです。大学の近くでは学生が、大企業の近くでは、サラリーマンが家探しをすることが多いです。そして、卒業や転勤などで定期的に人が入れ替わるので、多くの賃貸需要が見込めるでしょう。

不動産投資は、場所選びや需給バランスを把握して行うことが成功するポイントですが、会社員として働いている個人では、なかなか情報を集めることは難しいです。

不動産投資は、長い期間で取り組むもので、途中ですぐにやめることはできません。自分で準備をすることも大切ですが、信頼できるパートナー探しも大切です。

不動産会社の人のお話を聞いてみるところから始めることをおすすめします。