増税に次ぐ増税で手取り額減少…会社員の資産形成、不動産投資はありか？

老後資金は最低でも「2,000万円」必要といわれていますが、長年にわたる増税によって、会社員の手取りは減少しています。老後資金を用意するには、投資による資産形成も選択肢の1つです。本記事では今の日本で、不動産投資で資産形成を目指すのは現実的なのかを見ていきましょう。

（※写真はイメージです／PIXTA）

老後資金を準備は、給料だけでは難しい

人生100年時代に突入した現在、給料を預貯金するだけでは老後資金を準備することは困難です。

厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』によると、会社員（平均年齢43.2歳）の残業代などを除く平均月給（所定内給与額^※）は30万7700円です。

^{※労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により6月分として支給された現金給与額（きまって支給する現金給与額）のうち、超過労働給与額（①時間外勤務手当、②深夜勤務手当、③休日出勤手当、④宿日直手当、⑤交替手当）として支給される給与をいう。}

ですが、そこから、税金として、独身は住民税が2万円で所得税が8,000円ほど、結婚して子どもがいれば、住民税は1.4万円、所得税は4,700円ほど引かれます。

社会保険料として（「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」、さらに40歳以上であれば「介護保険料」）給与の約10％の額が引かれます。

これに加えて、普段の生活では消費税を支払わなければなりません。給料だけでは心許ない、というのなら、投資による資産形成が欠かせないといえるでしょう。

とはいえ、多くの方が会社員として働いている以上、社会の情勢に合わせて、価格が大きく変動する株式投資などの投資方法だけで資産形成を進めるのは難しいでしょう。

そこで、忙しい会社員におすすめといわれているのが不動産投資です。人口が減っている日本では、不動産投資をしてはいけないという人は多いですが、実際のデータを見て確認してみましょう。

内閣府が公表した、令和3年版高齢社会白書では、日本の人口は、令和11年に1億2,000万人を下回り、令和35年には、9,924万人になると予想されています［図表1］。

［図表1］高齢化の推移と将来推計　内閣府「令和2年版高齢社会白書」より

不動産投資は、購入した不動産を他の人に貸して、賃料収入を得るインカムゲインと、不動産を売却したときのキャピタルゲインで利益をだす投資方法です。

インカムゲインを得るためには、自分の物件に人が住んでいないといけません。人口が減少している地域では、なかなか入居者が見つからないことが予想されるため、不動産投資をしてはいけないとされています。

今の日本で「不動産投資による資産形成」を目指すのは現実的ではないのでしょうか。