GDP「韓国」の背中遠のく…世界から遅れる「日本」の厳し過ぎる惨状

（※写真はイメージです／PIXTA）

GDP「韓国が日本を抜いた」といわれているが…

GDPについては、よく「日本が韓国に抜かれた」というワードをよく目にします。名目GDPでは、「日本」は世界第3位で「韓国」は10位。1人当たり名目GDPでは、「日本」は世界第24位で、「韓国」は第29位。成長著しい「韓国」が迫ってはいますが、まだ「日本」が上回っています。

果たして「韓国」が上回っている、というのは……それは「購買力平価GDP」のことです。購買力平価（PPP）とは、モノやサービスの価格を基準にした為替レートのことで、ある国の通貨建ての資金の購買力が、他国でも等しくなるように、為替レートは決定されるという考え方です。各国の物価水準の差を修正し、より実質的な比較ができるとされています。たとえば日本では110円、米国では1ドルで買えるものがあれば、1ドル＝110円であれば購入力平価は成立しているといえます。

では購買力平価GDPで世界を見ていくと、トップは「中国」となり、第2位が「米国」、第3位が「インド」となり、「日本」は世界第4位。「韓国」は世界第14位となります（関連記事：『【最新】世界「GDP」ランキング…名目GDP／購買力平価GDP』）。

「中国」が「米国」を抜いたのは2016年。その差は徐々に広がりつつあります。そして「日本」と「インド」が逆転したのは2009年。コロナ禍以前の2019年まで、その差は徐々に広がっていました。

そして国民1人当たりの購買力平価GDPを見ていくと、トップは「ルクセンブルク」、続くのが「シンガポール」、第3位は「カタール」。「米国」は世界第8位です。そして「韓国」は世界第28位、「日本」は世界33位と、「韓国」が「日本」を上回っています。

「韓国」が「日本」を上回ったのは2018年。その差は徐々に広がりつつあります。

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このような状況になったのは、「韓国」が成長したというよりも「日本」が勝手に落ちてきた、という表現のほうが正しいのかもしれません。

国税庁『民間給与実態統計調査』によると、会社員の平均給与は433万円。2年連続の減少となりましたが、その水準は30年前、バブル期のころと同じ。30年間、日本は世界の成長から取り残されている……そんな事情を象徴するかのような数値です。

今回の衆議院選では、与党も野党も「分配なくして成長なし」と声高らかに訴えていますが、選挙の結果がどうあれ、「日本」は「韓国」の背中が遠のくのかどうかの瀬戸際にいる、ということは事実です。