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給与が上がらない時代…昇進すると、いくら給料は増える？
――給与があがらない
会社員であれば、耳が痛くなるくらい聞いた話でしょう。これは統計からも明らか。国税庁『民間給与実態統計調査』によると、令和元年、2019年の会社員（給与所得者）の平均年収は436万円。対して、会社員の平均年収が436万円を超えたのは、1990年代前半（1990年425万2000円、1991年446万6000円）。つまり日本人の会社員の給与は、30年前に逆戻りという事態に陥っているわけです。
給与があがらないなか、するべきことは何かと問われたら、選択肢は大きく2つ。手取りを増やすため行動をするか、今ある資産を増やすか（もちろん、2つとも実践してもいい）。前者を選択し、いまいる会社で給与アップを目指すとなると、手っ取り早いのが昇進して手取りを増やすということ。
厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』によると、役職なしの会社員（平均年齢40.7歳）の平均月給（所定内給与額：所定労働時間を勤務した場合に通常支給される月々の賃金で、基本給のほか職務手当、家族手当、通勤手当等の諸手当を含む）は27万8400円。それに対して係長（平均年齢45.0歳）は37万1900円と、約9万円、手取りで6万円ほどの昇給となります。
さらに昇進して課長（平均年齢48.6歳）になったとしましょう。課長の平均月給は49万2200円。係長と比べ、額面で12万円、手取りで8万円ほどの昇給となります。さらに昇進して部長（平均年齢52.8歳）になったとすると、平均月給は59万4400円。課長と比べ、額面で10万円、手取りで6万円ほどの昇給となります。
こうして見ていくと、役職なしの会社員と役職・部長には、30万円を超える給与差があります。年収にすれば、単純計算で360万円以上の差、賞与も加わるとなると、さらに役職格差は大きくなります。
――同じ年齢なのに、あいつは部長で、自分は平社員
そんな嘆きにも同情してしまうほどの差。しかし昇進でそれだけ給与アップが目指せるのであれば、仕事にもやる気が出る、という人も多いのではないでしょうか。
