40歳会社員…手残り22万円で将来にどう備える?
厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』によると、大卒男性40代前半の平均月収は41万6400円、推定年収は687万6100円です。手取りは月32万円ほどで、そこから住居費10万円を差し引くと22万円。これで家族を養い、将来のための貯蓄も進める必要があります。家計は購入派であろうと賃貸派であろうと、決して楽とはいえません。
【大卒男性会社員平均年収】
「20~24歳」334万2100円
「25~29歳」440万4900円
「30~34歳」523万4900円
「35~39歳」610万3500円
「40~44歳」687万6100円
「45~49歳」758万6300円
「50~54歳」869万0100円
「55~59歳」835万6000円
「60~64歳」569万2200円
「65~69歳」490万5100円
「70歳~」483万8300円
出所:厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』より推計
子どもの教育には、どれほどのお金が必要なのでしょうか。文部科学省『平成30年度子供の学習費調査』によると、幼稚園では公立で約64万円、私立で約158万円、小学校では公立で約192万円、私立で約959万円、中学校では公立で約146万円、私立で約421万円、高等学校では公立で約137万円、私立で約290万円ほどかかります。
さらに文部科学省『国立大学等の授業料その他の費用に関する省令』、『私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査』で大学の学費を見ていくと、初年度、国立大学の納付金は81万7800円、私立大学は文系で117万2582円、理系で154万9688円。4年間では、国公立大学で250万円ほど、私立大学文系で400万円、私立大学理系で550万円程度の費用が必要です。
仮にすべて国公立校に通ったとしたら子ども1人に約800万円、すべて私立校に通ったら子ども1人に2000万円を超える学費が必要です。
さらに老後の生活を考えてみましょう。務省『家計調査家計収支編2020年』によると、世帯主65歳以上無職世帯(世帯人員2.37人、持ち家率93.1%)の「公的年金給付額」は20万3259円。「これでは心許ない……」というのなら、その分は貯蓄でカバーする必要があります。
また厚生労働省『サービスにかかる利用料』によると、要介護5で介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に入居した際の1ヵ月の自己負担額は、多床室を利用した場合で10万2200円、ユニット型個室を利用した場合は13万9500円。介護老人福祉施設の平均入所期間は約4年といわれているので、多床室であれば年間約122万円、4年で約490万円、個室であれば年間約167万円、4年で約669万円が平均的な費用となります。
愛する我が子のことを思えば、教育費は天井知らずですし、老後の安心のためには、いくらあっても足りないくらい。そう考えると、毎月の住居費は可能な限り抑えたいもの。
ただコスト面で購入がいいのか、賃貸がいいのか。さまざまな試算が出ていますが、修繕費など色々加味していくと、結局はどちらもそう変わらない、という主張が目立ちます。
40歳、会社員……マイホームを購入するか、それとも賃貸を貫くか。決断するのは、あまりに難しい問題です。