会社員、年収減も「学習塾費用3割増」天井知らずの教育費にため息

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増加する学習塾費用…1994年は平均14万円強だったが

学習塾費用は年々増加傾向にあります。中学校の学習塾費用はバブル崩壊後の1994年、14万5540円でしたが、2000年には16万2357円と、約2万円ほどアップ。そして2018年には20万2965円と、四半世紀あまりで3割増しといった状況です。

高校での学習塾費用は中学校のときほどではありませんが、1994年では7万4202円だったのが、2018年には10万6884円と、3万円ほど増加しています。

国税庁『民間給与実態統計調査』によると、1994年の会社員の平均年収は455万5000円。対して2018年は440万7000円。単純計算すると、手取りは月額27万～28万円程度。

四半世紀あまりで、15万円ほど年収が下がっているにも関わらず、学習塾費用は6万円も増加しています。かわいい我が子の将来のためとはいえ、この支出増は家計には痛手です。

子どもの将来のために学習塾に通わせ、最終的には大学進学。これが最終ゴールと思いきや、お金はさらに出ていきます。

文部科学省『国立大学等の授業料その他の費用に関する省令』『私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果について』によると、大学の初年度納入金は、国立大学で81万7800円、私立大学文系で116万5300円、私立大学理系で154万900円、私立大学歯科で428万9200円、私立大学医系で504万3200円。 国立大学でいえば、初年度納入金のうち授業料は53万5800円ですから、これから数年、この程度の学費を毎年覚悟しないといけません。

さらに文部科学省『学校基本調査報告書』によると、大学から大学院等への進学率は2018年で9.3％。10人に1人という水準です。大学院離れが進んでいるといわれていますが、大学全入時代と呼ばれるいま、大学院卒でないと勝ち残れない世の中になり、大学院進学率は上昇するという見方も。

このとき、親として「いい大人なのだから、大学院進学に関しては自分で何とかしなさい！」といえるでしょうか。結局「……あと2年、わかった」とサポートすることになる人が大半でしょう。

天井知らずの教育費。「子どもの願いは叶えてあげたい」というのが親心。突然の出費にあたふたしないよう、日ごろから備えておきたいものです。