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自身も不動産王として名を馳せ、多数の不動産資産を保有するトランプ大統領。そのようなバックグラウンドもあってか、不動産業界に対しては税制優遇措置を容認するなどかなり“甘め”なスタンスです。そうした優遇措置は、自身の不動産開発を有利に進めるためではないか、と見る向きもあります。
対してバイデン氏は、トランプ大統領の不動産業界に対する優遇措置を強く批判しており、これまでの税制優遇措置を打ち切るような大胆な方針も打ち出しています。バイデン氏は、それによって見込まれる増収分を育児や高齢者のケアといった福祉分野に充てる見通しを示しており、トランプ大統領との明確な対決姿勢を明らかにしています。
一方、トランプ大統領再選の場合も、不動産業界に影響がないとは限りません。懸念とされているのが、中国との貿易摩擦の影響です。2018年頃からトランプ氏は中国製品に対して関税を強めるなど強硬な姿勢を示しており、国内市場から中国企業を締め出すような動きも見せつつあります。
しかし不動産市場において、中国の投資家はここ数年、アメリカ国内の住宅用物件の最大の買い手でもありました。外国からのアメリカの住宅用不動産への投資総額で、2018年には中国は全体の約25％を占めており、2位のカナダの9％に大きな差をつけています（※4.）。トランプ氏の中国に対する強気な姿勢が今後、不動産市場における中国人投資家の動向にも影響を及ぼす可能性は高いと考えられます。
