なぜ、大統領選の年は「米国不動産購入のチャンス」なのか？

11月に迫るアメリカ大統領選、その動向は？

今年11月に迫ったアメリカ大統領選挙。現職である共和党のトランプ大統領と民主党候補ジョー・バイデン氏の一騎打ちとなる構図がほぼ固まっています。

大統領選を左右する大きな鍵となるのが新型コロナウイルスへの対応。トランプ大統領は当初、経済活動優先の方針を示し、自身も公共の場でマスクやフェイスカバーを着用しないなど、その対応には賛否が寄せられました。共和党寄りの州ではマスク着用を義務化していない州も多く、その背景にはトランプ大統領の姿勢が影響していると見る向きもあります。対してバイデン氏は、あくまで新型コロナウイルス拡大防止への慎重な対応を重視し、経済活動の再開にも慎重派です。

またミネアポリスで起きた警官による黒人暴行死事件、そこから派生する一連の抗議デモ活動も大統領選に大きな影響を及ぼすと見られます。多様性を重視する向きもあり、民主党の副大統領候補には女性や非白人が多く名を連ねています。また移民を制限し自国民の雇用を重視するトランプ大統領に対して、バイデン氏は移民政策にも寛容な姿勢を示しています。

さまざまな点で対照的な2人の候補者ですが、バイデン氏を有力候補とみなすメディアも出てきており、今後の動向が注目されます。

大統領選の年は米国不動産の販売数が落ち込む傾向あり

選挙の動向はもちろんですが、アメリカ不動産市場の動向にも注目が寄せられています。大統領選は、現地の不動産市場に影響を及ぼすというデータがあるからです。

住宅アナリストで不動産鑑定企業ミラー・サミュエルのCEOであるジョナサン・ミラー氏が自身のTwitterで紹介（※1）した記事（※2）によると、大統領選が実施される年は不動産の販売数が例年よりも落ち込む傾向があるといいます。記事によると、大統領選がある年の不動産の売上高は、選挙が近づくにつれて落ち込んでいます。もっとも落ち込む9月では、選挙がない年の同時期と比較してマイナス12.7％ダウン。しかし、大統領選が終わる11月以降は一気に回復しています。

単純な販売数だけを見ても、同じような傾向が見て取れます。基本的に大統領選がある年の不動産契約件数は、選挙がない年を毎月上回っているのですが、選挙が近い6月から10月においてのみ、選挙のない年を下回っているというのです。こちらも選挙が終わった11月以降には回復し、契約件数は再び選挙がない年を上回るようになります。

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