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営業、経理、総務…社長が何役もこなしている中小企業
「社長が急死したため、会社から給料を払ってもらえず困っています。どうにかなりませんか？」
先日、とある関西の会社の従業員の方からこんな悲痛なメールが送られてきました。この手の話、実は特別なことではありません。小さな会社では、社長が何役もこなしているのが普通です。製造、営業、経理、総務・・・さらに、経営の意思決定を行う代表取締役でもあれば、会社の最重要課題を決議できる大株主でもあったりします。そんな社長が急に亡くなるようなことがあれば、重大なトラブルが起きて当然なのです。
上記の会社では、社長が経理をすべて担っていたため、従業員は金庫の開錠方法も、銀行カードの暗証番号も知りませんでした。そのため、社長が亡くなった今、自分たちの給料すら受け取ることができません。仮に知っていたとしても、社長不在の状況で勝手にお金を動かせば、別の問題を引き起こしかねないでしょう。
給料の振り込みができなくなったという事例は、社長急死によるトラブルの一例にすぎません。ほかにも、さまざまな事例があります。
たとえば、社長をしていた夫が亡くなり、会社のことを何も知らない妻が担ぎ出された結果、仕事に忙殺され疲弊してしまった例もあります。しかし、それだけならマシです。その他にも、経営幹部の罠にハメられて、負債や面倒だけを押しつけられた元社長夫人もいました。
相続では資産のみならず、悪いところも含めて承継してしまいます。借金や連帯保証も同様です。亡くなった社長の家族がリスクを考えず相続したため、破産に追い込まれたケースもあります。会社の借金の連帯保証をしていた社長が死去し、その家族が社長を継ぎました。その後、急激に会社が傾き、連帯保証の義務により破産を免れなかったというパターンです。
社長の死後、お金の支払いができなくなり、そのまま会社が潰れてしまうこともあります。冒頭の事例であげた会社も同様に、倒産という結果になってしまいました。当社の経営状態は悪くなかったため、非常に残念なケースでした。
さらに、株主でもある社長が死亡したため、株主総会の決議ができない事例もあります。結果、新しい社長を就任させられないので、会社を継続することができません。
もしかしたら、「うちは生命保険に入っているからなんの問題もない」という方がいらっしゃるかもしれません。しかし、生命保険に入ってはいたものの、「社長死亡時に保険会社から保険金を払ってもらうことができなかった」という例があったことをお伝えしておきましょう。請求権限を持つ者が社内にいなくなってしまったことが原因です。
事業承継の前に「万が一」のための予防策を
いかがでしょうか。社長の死亡がトリガーとなって、重大な問題が引き起こされる可能性があることがおわかりいただけたかと思います。しかし現在、その重要性に気づき、あらかじめ手を打っている会社はほとんどありません。この問題に警鐘を鳴らし、コンサルティングなどを提供している専門家も私のほかに知りません。
最近は、後継者不在問題に端を発した事業承継ブームがきています。たしかに、誰にどうやって会社を継承するのかはとても大切なテーマです。しかし、先に手を打っておくべきは、事業承継より前に「社長に万が一があったときの対策」ではないでしょうか。相手がいなければどうにもならない事業承継と異なり、自分だけでも策を講じておくことが可能です。
「社長が急死してしまったとき、どんな問題が起こり得るか？」こんな視点を一度持っていただきたいところです。今回述べたような事例をふまえ、社長死亡時を想定した丁寧な点検が求められます。
奥村 聡
事業承継デザイナー／司法書士／公益財団法人神戸市産業振興財団100年経営支援
事業統括アドバイザー
