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全額損金保険といえば「60歳まで」が常識だったが…
今日はひとつ、耳寄りなお話をお伝えいたします。
これまで、法人保険の世界において、全額損金タイプといえば、「60歳まで」といったスタンダードが存在していました。
しかし、昨今の全額損金保険の競争において、60歳超でも、70歳でも、80歳でも取り組める全額損金保険の販売が始まりました。
これはさらに、3つの告知事項だけで加入できるもので、健康診断等はありません。手軽に、ご高齢の役員の方でも取り組める時代になりました。
なお、返戻率のイメージとしては以下のようになります。
（左から5年ピーク、10年ピーク、15年ピーク）
＜60歳男性＞
1年目 59.8％ 35.4％ 33.1％
2年目 75.4％ 62.9％ 60.9％
3年目 80.6％ 72.2％ 70.1％
4年目 83.3％ 76.8％ 74.7％
5年目 85.0％ 79.7％ 77.7％
10年目 46.6％ 85.6％ 83.4％
15年目 28.9％ 47.5％ 83.4％
＜70歳男性＞
1年目 59.7％ 34.8％
2年目 75.2％ 62.5％
3年目 80.5％ 71.7％
4年目 83.1％ 76.3％
5年目 84.7％ 79.1％
10年目 45.0％ 84.7％
＜80歳男性＞
1年目 56.2％
2年目 72.4％
3年目 77.9％
4年目 80.6％
5年目 82.4％
10年目 24.1％
・もう、家族の体を借りるのはおっくうだ
・純粋に、自分自身の死亡保障として使いたい
・健康診断等の負担なく、簡易に手続きしたい
といったご要望がある方にはフィットするものと思います。
重要となるのは「出口で何に使うか」
最後に、全額損金保険は「将来への利益の繰り延べ」ですので、出口で何に使うかが非常に重要です。
ご相談で最も多い出口は、
・修繕費
・退職金
・設備投資
の３つとなります。
この中で退職金については、H30.4.25の東京高裁判決でもあったように、昨今「功績倍率の否認事例」が多数報告されています。社長〇〇倍、常務〇〇倍といった計算にメスが入っているということです。
退職金計算の基本とされているのは「類似法人との比較」です。
社長〇〇倍、常務〇〇倍というようなプレゼンを、営業担当者から受けている場合は、
否認の確率は非常に高いということを認識して、改めて退職金設計をすることが求められています。
60歳、70歳、80歳でも活用が可能な全額損金保険ですが、くれぐれも、出口戦略もふまえた活用を考えたいところです。
