70歳を超えても無診査で使える「全額損金保険」とは?

本連載は、GGO編集部保険取材班による、保険に関する耳寄り情報をご紹介します。今回は、70歳を超えても無診査で使える「全額損金保険」について取り上げます。

全額損金保険といえば「60歳まで」が常識だったが…

今日はひとつ、耳寄りなお話をお伝えいたします。

 

これまで、法人保険の世界において、全額損金タイプといえば、「60歳まで」といったスタンダードが存在していました。

 

しかし、昨今の全額損金保険の競争において、60歳超でも、70歳でも、80歳でも取り組める全額損金保険の販売が始まりました。

 

これはさらに、3つの告知事項だけで加入できるもので、健康診断等はありません。手軽に、ご高齢の役員の方でも取り組める時代になりました。

 

なお、返戻率のイメージとしては以下のようになります。

 

(左から5年ピーク、10年ピーク、15年ピーク)

 

<60歳男性>

1年目  59.8%  35.4%  33.1%
2年目  75.4%  62.9%  60.9%
3年目  80.6%  72.2%  70.1%
4年目  83.3%  76.8%  74.7%
5年目  85.0%  79.7%  77.7%
10年目  46.6%  85.6%  83.4%
15年目  28.9%   47.5%  83.4%

 

<70歳男性>

1年目  59.7%  34.8%
2年目  75.2%  62.5%
3年目  80.5%  71.7%
4年目  83.1%  76.3%
5年目  84.7%  79.1%
10年目  45.0%  84.7%

 

<80歳男性>

1年目  56.2%
2年目  72.4%
3年目  77.9%
4年目  80.6%
5年目  82.4%
10年目  24.1%

 

・もう、家族の体を借りるのはおっくうだ

・純粋に、自分自身の死亡保障として使いたい

・健康診断等の負担なく、簡易に手続きしたい

 

といったご要望がある方にはフィットするものと思います。

重要となるのは「出口で何に使うか」

最後に、全額損金保険は「将来への利益の繰り延べ」ですので、出口で何に使うかが非常に重要です。

 

ご相談で最も多い出口は、

 

・修繕費

・退職金

・設備投資

 

の3つとなります。

 

この中で退職金については、H30.4.25の東京高裁判決でもあったように、昨今「功績倍率の否認事例」が多数報告されています。社長〇〇倍、常務〇〇倍といった計算にメスが入っているということです。

 

退職金計算の基本とされているのは「類似法人との比較」です。

 

社長〇〇倍、常務〇〇倍というようなプレゼンを、営業担当者から受けている場合は、
否認の確率は非常に高いということを認識して、改めて退職金設計をすることが求められています。

 

60歳、70歳、80歳でも活用が可能な全額損金保険ですが、くれぐれも、出口戦略もふまえた活用を考えたいところです。

 

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著者紹介

連載GGO編集部保険取材班による「特別コラム」

本原稿は、一般的な生命保険活用スキームを示したものであり、データやスキームの正確性や将来性、投信元本の利回り等を保証するものではございません。個別具体的な法令等の解釈については、税理士等の各専門家・行政機関等に必ずご確認ください。記載されている保険商品のイメージ図につきましては、概算値を表示しています。各スキームの導入時は約款や契約概要、パンフレットを必ずご覧ください。なお、本連載で示している「契約者」とは、保険料を支出する人で、契約の変更・解約などの権限を持っている人、「被保険者」とは、保険をかけられる人、その対象となる体を提供する人をいいます。

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