[連載]手形から電子記録債権へ~公正取引委員会からの要請に伴い激変するファイナンス環境

2016年12月、下請代金の支払いについての通達が実に50年ぶりに見直され、さらに「下請中小企業振興法」の振興基準が大幅に改正されました。本連載では、大きくルールが変わるなかで、中小企業を取り巻く決済環境にはどのような課題があるか、激変するファイナンス環境について、電子記録債権を利用した親事業者と下請事業者の決済プラットフォームの構築を支援しているTranzaxの小倉隆志社長が解説します。

本連載の著者紹介

Tranzax株式会社 代表取締役社長

一橋大学卒業後、野村證券に入社。金融法人部リレーションシップマネージャーとして、ストラクチャード・ファイナンス並びに大型案件の立案から実行まで手掛ける。主計部では経営計画を担当。経営改革プロジェクトを推進し、事業再構築にも取り組んだ。2004年4月にエフエム東京執行役員経営企画局長に。同年10月には放送と通信の融合に向けて、モバイルIT上場企業のジグノシステムを買収。2007年4月にはCSK-IS執行役員就任。福岡市のデジタル放送実証実験、電子記録債権に関する研究開発に取り組んだ。2009年に日本電子記録債権研究所(現Tranzax)を設立。

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