内閣府の『令和6年度 高齢者の経済生活に関する調査結果』によると、収入を伴う仕事をしている単身高齢者のうち66.4%が「収入のため」に働いている実態があります。会社員時代に厚生年金へ加入していなかった自営業者の場合、十分な蓄えがない状態で廃業を迎えると老後資金が一気に枯渇するリスクを抱えています。
「まさか、こんな老後になるとは…」元自営業の年金月6万円・72歳独身男性。腰痛に耐えながら「時給1,200円のアルバイト」を続ける〈切実な理由〉 (※写真はイメージです/PIXTA)

休めば生活が行き詰まる「ギリギリの収支」

タツオさんにとって、時給1,200円のアルバイトは余暇のためのお小遣い稼ぎではなく、毎日を過ごすための生活費となっています。

 

【タツオさんの1ヵ月の収支】

〈収入〉合計:約17万5,000円

・国民年金:約60,000円

・アルバイト代:約11万5,000円

 

〈支出〉合計:約15万円

・家賃:約50,000円

・食費:約30,000円

・光熱費・水道代:約10,000円

・通信費:約5,000円

・医療費(腰痛の通院・薬代):約15,000円

・国民健康保険・介護保険料など:約30,000円

・日用品・雑費:約10,000円

 

毎月、手元に残るのは2万5,000円程度であり、急な出費や病気で数日休めば赤字となってしまいます。貯蓄がない状態で仕事を失うことが、老後の生活においてどれほど致命的であるか、現役時代は深く考えていなかったというタツオさん。

 

「現場に立てなくなったらどうしようという恐怖が、常につきまといます」

 

内閣府の『令和6年度 高齢者の経済生活に関する調査結果』によると、現在収入を伴う仕事をしている高齢者のうち、働く主な理由として「収入のため」と回答した人は55.1%と最多を占めており、同居者がいない一人暮らしの世帯に限ると66.4%に増加します。

 

健康維持や社会参加などを目的とする就労とは異なり、タツオさんのように「働かなければ即座に生活が行き詰まる」という切実な経済的理由から労働を余儀なくされているシニアの実態が伺えます。

 

 

※個人情報保護のため、登場人物の情報等は一部変更しています。

 

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