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家族だから助けたい…しかし、無制限の援助は難しい
「なぜ、こんなに大切なこと、ちゃんと言わない」
困っている娘を助けたいという思いは、親として当然あります。ただ、何も言わず、子どもたちに「ここにいたい」と言わせるのは無責任だと感じ、洋子さんは怒りを抑えられなかったといいます。
クールダウンするのに時間が必要でした。そして怒りが収まったあとは、現実的な問題に直面します。お金の問題です。現在、佐々木さん夫婦は月35万円（手取り）の収入があります。しかし、和夫さんは働いても70歳になる前まで、と考えています。収入が年金だけになると（手取りで）月24万円になります。
貯蓄は1,800万円ほどあります。しかし、これから病院に行く機会も増えるだろうし、介護が必要になるかもしれない。施設に入らないとならない――そのようなことも考えられます。かわいい孫のためだからといって、無制限にお金が使えるわけではありません。だからこそ、佐々木さん夫婦は曖昧にはしませんでした。
ここに住み続けるなら、家賃相当額として月5万円を入れてもらう。食費や光熱費も負担する。そして、半年以内に自分たちの住まいを確保する。さらに美穂さんには、勤務先への相談や転職、自治体のひとり親向け支援制度なども含め、生活を立て直す方法を探してもらうことにしました。
「孫も大きくなると、ここ（佐々木さん夫婦の自宅）は狭くなるでしょう。ずっとここにいるのは現実的ではないんです。家族だから助けるのは当然ですが、負担できる範囲は明確にしておかないと、お互いのためによくないと思ったんです」
それでも、洋子さんには気になることが残っています。
「もっと早く、娘の生活が苦しいことに気づいてあげればよかった。言いにくかったと娘は言っていますが、それは私たちにも責任があると思うんです」
内閣府『高齢者の経済生活に関する調査（令和6年度）』によると、お金に困った際の相談相手に「家族・親族」を挙げる高齢者は61.7%に上る一方、「誰にも相談しない」が19.6%、「相談相手はいない」も14.5%存在します。また、同府『高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査（令和3年度）』では、家族内で「家族・親族の相談相手になっている」と回答した高齢者は29.4%に留まります。
身内であっても、生活の困窮は打ち明けにくいもの。だからこそ、日頃から親子間でお金や生活について気軽に話し合える、オープンなコミュニケーションと関係づくりが重要です。
