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【所得2,000万円超】給与所得者の地域別集積状況と都道府県ランキング
国税庁『統計年報』令和6年度版（申告所得税標本調査結果）のデータに基づき、確定申告を行った給与所得者の地域別分布を分析します。同統計において、給与所得の申告を行った総数は全国で1,142万3,587人です。このうち、年間の給与所得が2,000万円を超える層は全国で36万7,766人。全体の人数に対して1万人当たり約322人、割合にして約3.22%の比率に相当する規模となります（関連記事『【ランキング】47都道府県「給与所得2,000万円超」「給与所得1億円超」…〈国税庁統計年報 令和6年度版〉』）。
給与所得2,000万円超の絶対数における都道府県別ランキングを見ると、1位は東京都の11万6,308人です。これは全国総数の約31.6%を占める規模であり、全体の約3分の1が都内に集中している計算になります。2位は神奈川県の3万5,087人、3位は大阪府の2万5,296人、4位は愛知県の2万2,115人、5位は千葉県の1万6,957人、6位は埼玉県の1万6,441人と続きます。上位には大都市圏を擁する自治体が並ぶ結果となりました。
一方で、各地域の給与所得者数に応じた密度の違いを把握するため、給与所得者1万人当たりの人数比率を算出します。1万人当たりの人数で比較した場合も、首位は東京都の617.9人です。全国平均（321.9人）の約1.9倍に達しており、極めて高い集積度を示しています。2位は神奈川県の357.8人、3位は大阪府の319.2人、4位は兵庫県の316.2人、5位は愛知県の314.3人という順位となりました。
上位の自治体においては、6位に奈良県（303.0人）、7位に京都府（290.9人）、8位に千葉県（287.4人）、9位に愛媛県（270.5人）、10位に福岡県（267.4人）がランクインしています。首都圏や近畿圏のベッドタウンおよび大都市近隣エリアにおいて、高額な給料を得る層の比率が高い傾向と言えます。
