（※写真はイメージです／PIXTA）
海外赴任がもたらす資産形成のメリット
ミツキさんのように「治安や生活環境への不安」が残る地域への駐在は心理的ハードルが高いでしょう。ここでは、海外駐在に関するキャリアやお金の側面をみていきます。
企業における海外駐在員の処遇には、基本的な給与のほかに多様な手当が手厚く加算されます。
公益財団法人労務行政研究所が実施した『海外派遣者の任用・処遇に関する実態調査（2023年発表）』によると、海外赴任者に対して「海外勤務手当」を支給している企業は全体の88.9％にのぼります。さらに、気候、衛生、治安、生活利便性などが日本と著しく異なる地域へ赴任する場合に支給される「ハードシップ手当（地域手当）」を設けている企業も多数存在します。インドのような生活環境の負荷が高い地域では、このハードシップ手当が手厚く設定される傾向にあります。
また、外務省が公表している『海外在留邦人数調査統計（令和5年版）』によると、インドにおける在留邦人数は7,522人となっており、日系企業の現地進出に伴い、若手専門職や技術者の派遣ニーズは依然として高い状態が続いています。
駐在期間中は、現地での住居費（家賃やセキュリティー費用）が会社負担となるケースが多く、日本国内での生活費が劇的に抑えられます。手厚い海外手当と生活コストの低減が合わさることで、実質的な手取り額や貯蓄ペースが国内勤務時代の1.5倍から2倍近くに跳ね上がることも珍しくありません。
20代という若い時期に海外駐在を経験することは、グローバルなキャリアの市場価値を高めるだけでなく、圧倒的な「初期資産」を形成する大きなチャンスとなり得るでしょう。
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