ねんきん定期便の額面を信じた老後計画が、思わぬ「落とし穴」で変更を余儀なくされる……複雑な仕組みを知らないことで生じる「予期せぬ年金減額」は、家族の生活を揺るがす危機となります。ある元会社員の事例を参考に、トラブルを防ぐために知っておくべき「年金ルール」を見ていきます。
愚かでした…「年金月20万円」もらえるはずが、65歳元サラリーマン夫「年金ルール」知らず家族崩壊の危機。予期せぬ「年金減額」5つの理由 ※写真はイメージです/PIXTA

「ねんきん定期便」の数字を信じ切っていた

「自分の見通しが甘すぎたと言われればそれまでですが、まさかここまで計画が狂うとは思いもしませんでした」

 

そう語りながら苦笑いを浮かべるのは、首都圏の電子部品メーカーで定年まで勤め上げた佐藤健一さん(65歳・仮名)。

 

健一さんは長年、課長職として現場を支え、定年退職後はそのまま同じ会社で嘱託社員として再雇用されました。現役時代から毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」を大切に保管しており、そこに記された受給見込額をベースに緻密な老後計画を立てていたといいます。

 

「私の老齢厚生年金と将来もらえる妻の年金、さらに配偶者加算(加給年金)などを合わせれば、月20万円ほどになる。退職金もまとまった額が入りましたし、老後の資金繰りで苦労することはないと信じ切っていたんです」

 

さらに65歳を迎えるタイミングで、長男夫婦から「孫の育児と家事を助け合いたいので、二世帯で同居しないか」と提案を受けます。健一さん夫婦は快諾し、自宅のリフォーム費用として数百万円を拠出。さらに要介護状態となった健一さんの実母の施設費用も、自分たちの年金から一部サポートすることを決めました。

 

「月20万円の年金収入があれば、自分たちの生活費を差し引いても、孫へのお小遣いや母の介護費用の足しに十分回せるはずでした」

 

しかし、65歳を過ぎて初めて年金が振り込まれた日、健一さんは違和感を覚えます。指定口座に記載されていた振込額は、想定していた金額とは3万円ほど少なかったのです。

 

「何かの間違いではないかと何度も記帳をやり直しました。しかし、何度見ても数字は変わりません」

 

そこで健一さんは、年金にも税金や保険料がかかることを知ります。

 

「当然といえば当然ですよね。毎年送られてきていた『ねんきん定期便』に記されている金額が、手取りだと勝手に思い込んでいたのです」

 

公的年金からの「住民税」の天引き(特別徴収)は、新たに始まる人の場合は10月の年金支給分から、2年目以降の継続の方は4月の年金支給分(または前年度からの流れ)から始まります。

 

「国民健康保険料」の天引きは原則として10月の年金支給日から、「介護保険料」は半年から1年程度の準備期間がかかります。

 

最終的に、健一さんが受け取る年金は、当初の月20万円から3.2万円ほどが引かれた金額でした。1年で40万円、5年で200万円、10年で400万円……1回であればそれほどでない差異も、年単位で考えていくと大きなインパクトを持ちます。

 

「二世帯住宅のリフォームローンの返済や、長男一家への生活補助、母の介護費用――すべてはいったん白紙です。家族からは非難轟々、かなりの危機に直面しています」