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誰も住んでいない実家に、いくら払っているのか？
東京都内で暮らす会社員の佐伯真由美さん（58歳・仮名）。お盆になると毎年、片道約3時間半かけて東北地方の実家へ帰省していました。
両親はすでに他界。実家は築52年の木造住宅です。誰も住んでおらず、固定資産税は年間約7万円。庭木の剪定や草刈りを地元業者へ依頼すると年間12万円ほどかかります。
さらに、先祖代々の墓があります。墓地の管理料は年間1万5,000円。帰省するたびに墓掃除を行い、お彼岸や法事のたびにも交通費がかかります。
共働きである真由美さんの給与は手取りで28万円ほど。すでに定年を迎え再雇用で働く61歳の夫の給与は、真由美さんを下回るそうです。住宅ローンは完済したものの、ふたりの老後を見据えると、もう少し資産形成を加速させたいところだといいます。
「親が元気だった頃は帰省も楽しみでした。でも今は、家と墓の管理だけのために帰るようなものです」
親が亡くなり誰も住まなくなった実家は、経年劣化もあり、最近は雨漏りも。屋根の補修だけでも70万円以上かかるとのこと。さらにシロアリ被害も発覚し、対策に180万円がかかるといいます。
「このまま維持する意味があるのだろうか」
そんな思いは年々強くなっていきました。
墓も同じでした。夫婦に子どもはいません。自分が高齢になれば、誰も墓を守る人はいなくなります。そこで真由美さんは、実家を売却し、遺骨は永代供養墓へ改葬する、いわゆる「墓じまい」を決断しました。
実家や土地の維持管理に頭を悩ませる真由美さんのようなケースは、決して他人事ではありません。国土交通省『令和8年度土地白書』によると、自身や家族が所有している「日常的に利用されていない土地」について、「管理が行き届いていない」と回答した割合は41.8％に上っています。これは「管理は行き届いている」（41.5％）という回答を上回る結果です。
遠方にある実家の草刈りや建物の老朽化対策、さらにはシロアリ被害といった高額な維持・修繕コストは、個人の家計に重くのしかかります。実家を空き家のまま放置するリスクを避けるため、真由美さんのように「売却や処分」という現実的な選択を迫られる世帯は、今後さらに増加していくと考えられます。
