内閣府の「男女共同参画社会に関する世論調査」によると、現代の日本において「育児や家事は夫婦で分担すべきだ」と考える人は約7割に上ります。しかし、その理想とは裏腹に、家庭内で孤立し、理不尽な負担を強いられている女性がいます。関東地方で暮らすハルナさん(仮名・36歳)も、手取り38万円の夫から「足りないなら君が働け」と突き放され、独身時代の貯金から家計の赤字を補填し続ける日々に絶望しています。その実態に迫ります。
「足りないなら君が働け」〈小遣い月6万円〉を死守する38歳夫。独身時代の貯金100万円で“赤字家計”を補填中なのに…36歳妻の絶望 (※写真はイメージです/PIXTA)

「足りないなら君が働け」夫の冷たい言葉に絶望

「なぜ俺ばかり我慢しないといけないんだ。本当にお金が足りなくなって困ったら、君がもっと働けばいいだろう」

 

タカトさんの心ない言葉に、ハルナさんはショックを受けました。長男の対応に追われながら毎月10万円以上を安定して稼ぐことは現実的ではなく、仮に身を粉にして働いても、そのお金はすべて家計の穴埋めに消えるだけです。

 

「毎日フル稼働しているのに、私の貯金だけが減り続け、夫からは何の理解も得られない。最近は疲れ果ててしまって、勝手に涙が出るんです」

 

独身時代の貯金を補填し続けることへの不公平感と、誰にも助けてもらえない孤独感。ハルナさんは今日も一人、誰にもいえない苦しみを抱えながら家事に追われています。

データが示す家庭崩壊を招く「経済的DV」の実態

「毎日フル稼働しているのに貯金が減り続け、誰にも助けてもらえない」と嘆くハルナさんが抱える不公平感と孤独感。これらは決して個人的な被害妄想などではなく、客観的なデータに照らし合わせると「タカトさんの態度が社会の常識から逸脱している」ことが原因であると推測できます。

 

内閣府の「男女共同参画社会に関する世論調査(令和6年)」によると、「育児に対する配偶者との役割分担」において、「外部サービスを利用しながら(あるいは利用せずに)、自分と配偶者で半分ずつ分担したい」と考える人は合わせて69.5%に上っています。さらに、「育児・介護・家事に女性の方がより多くの時間を費やしていることが、職業生活における女性の活躍が進まない要因の一つだ」という意見に対して、実に84.3%もの人が「そう思う(そう思う+どちらかといえばそう思う)」と賛同していることがうかがえます。

 

つまり、長男の療育を含む育児をハルナさんに100%押しつけておきながら、自分の小遣い(月6万円)や家計の赤字を見直すこともなく「困ったら妻が働けばいい」と突き放すタカトさんの態度は、現代日本の社会通念から見て「身勝手ないい分」といわざるを得ないでしょう。

 

さらに、内閣府の「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査(令和6年)」においても、孤独感を抱えている人は「気軽に話せる相手がいない(24.5%)」「頼れる人がいない(21.5%)」という割合が高くなっており、タカトさんの無理解がハルナさんを孤立へと追いやっていると推測されます。

 

ハルナさんがご自身の貯金を崩して家族を支え、自らの出費すら自腹を切っている一方で、タカトさんが月6万円もの小遣いを受け取り「もっと働け」と要求する現在の状況は、「経済的DV(経済的虐待)」といえるのではないでしょうか。

 

このままタカトさんが自らの浪費を見直さず、ハルナさんの貯金に依存し続ければ、貯金が底をつくだけでなく、本来守るべきであった「子どもたちの教育資金」すらも完全にショートしてしまうのは時間の問題だと推測できます。

 

夫の時代錯誤な価値観と無責任な金銭感覚が、結果的に家族全体の経済的破綻を招きかねないことを、この事例とデータは警告しているといえるでしょう。

 

[参考資料]

内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査(令和6年)」

内閣府「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査(令和6年)」