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年収1,000万円、3年目の決算……生活苦の実態
東京都内のIT企業に勤務する山田和也さん（43歳・仮名）と、メーカー事務の恵美さん（41歳・仮名）夫妻は、3年前に8,000万円の新築マンションを購入しました。当時の世帯年収は約1,000万円。共働きで安定した収入があり、頭金として1,000万円を支払い、残りの7,000万円を35年ローンで借り入れました。
「家賃を払い続けるなんて、もったいないと思っていました。不動産会社の営業担当者からも、低金利の今は買い時だと説明を受けて……。当時の自分たちの年収なら、月々の返済も十分に継続できると判断しました」
和也さんは、購入時に作成された資金計画書を提示しながら説明します。月々の住宅ローン返済額は約19万円。対し、2人の月収は額面で65万円、手取りで48万円ほど。返済負担率（額面比）は23％ほどでした。しかし、管理費、修繕積立金、固定資産税の月割り分を加算すると、住居に関わる支出は月額約23万円に上ります。手取り額に対する住居費の割合は約48％に達していました。
さらに入居から3年が経過した頃、管理組合から「管理費・修繕積立金の改定」を知らせる通知が届きました。人件費の高騰や建築資材の値上がり、共用部の電気代上昇を理由に、翌月から合計で2万円の増額が決定したのです。
「当初の計画では、月々の収支に3万～5万円ほどの余剰がありました。しかし、この数年で食料品や光熱費などの生活コストも上昇しているし、子どもの教育費も右肩上がり。一方で給与は期待ほど増えず、余剰分は相殺されてしまっています。その状況下での2万円の増額……。家計にとっては非常に重いものでした」
恵美さんは、直近数カ月の家計簿を整理しながら現状を語ります。月2万円の固定費増は、年間で24万円の支出増を意味します。それまで確保できていた家族での外食費や、和也さんの趣味に充てていた費用を削減しなければ、毎月の収支を黒字に保つことが困難な段階に達していました。
「以前は週末にファミレスに行くのが定番でした。子どもたちも喜ぶので。でも最近はファミレスも高い。家族4人で行くと、7,000～8,000円はかかる。翌月のローンの引き落としを考えると、とてもじゃないけど……」
賃貸物件であれば、家計の状況に応じて家賃の安いエリアや物件へ転居し、住居費を調整することが可能です。しかし分譲マンションの場合、売却に伴う仲介手数料や住宅ローンの残債、さらに中古市場の価格変動リスクが壁となり、住居費を柔軟に下げることができません。
「家賃がもったいないという理由だけで、買い急ぐんじゃなかった……」
