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遠隔地の「先祖代々の土地」という重圧
東京都内のIT企業に勤務する萩本聡さん（52歳・仮名）は、現在、横浜市内のマンションで家族3人と暮らしています。萩本さんの九州の実家は、東京から航空便とバスを乗り継いで片道5時間を要する、地方都市の郊外に位置しています。
3年前に亡くなった母親の萩本和子さん（享年82歳・仮名）は、生前、この家と土地の維持に強い執着を見せていました。和子さんは夫に先立たれた後、自身の老後資金から約500万円を支出し、外壁の塗装や水回りの全面リフォームを実施しました。当時、萩本さんはすでに横浜に拠点を置いており、将来的に実家へ戻る意思がないことを明確に伝えていました。
しかし、和子さんは「この家はお前のために守ってきた。先祖代々の土地を守るのは長男であるお前の務めだ」と主張し、萩本さんの意見を聞き入れませんでした。その際、和子さんは「全部、あなたのためにやったのよ。お前が困らないように準備したのだから」という言葉を繰り返しました。
現在、萩本さんは半年に一度、有給休暇を利用して実家の管理に赴いています。往復の航空運賃と宿泊費、現地での移動費を合わせると、一度の訪問で10万円以上の出費となります。
主な作業は、家屋の通風や庭の除草、屋根の損壊確認です。雪深い地域であるため、冬場は業者に除雪を依頼しなければならず、その費用も加算されます。萩本さんは、現在の心境を次のように述べています。
「母の価値観では、土地を守ることが使命であり、私への愛情でした。しかし、飛行機の距離にある家を管理し続けるのは、物理的にも経済的にも限界があります。生前、何度説明しても『あなたのため』と一蹴されて……」
萩本さんが現地の不動産業者に売却を相談したところ、過疎化の影響で買い手がつかず、査定額はリフォーム費用を大幅に下回る150万円でした。さらに、建物を解体して更地にするには、遠隔地ゆえの人件費高騰もあり、約250万円の費用が必要と見積もられました。
一方で、所有を継続する限り、固定資産税や火災保険料、遠征費用、冬場の管理費などで年間約50万円のコストが発生しています。
「手放すにも持ち出しが必要で、持ち続ければ資金が削られていく。母がリフォームに投じた500万円があれば、どれほど私の娘の教育費や、母自身の介護サービスの充実に充てられたかと考えてしまいます」
