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住宅ローン、教育費の支払いに物価高が直撃
43歳のAさんは、月収58万円。中小企業の課長クラスです。3年前に購入した戸建て住宅に、パート勤めの40歳の妻と、今年の春から中学校と小学校にそれぞれ進学する二人の息子と暮らしています。
3歳違いの子どもたちが同時に進学のタイミングを迎えることで家計の教育費は大きく増えました。さらに、育ち盛りの男の子二人ということもあって食費も右肩上がり。そこに近年の物価高が重なり、家計への負担はじわじわと大きくなっています。Aさんの勤め先は中小企業ということもあり、物価が上がっても給料はなかなか増えません。将来への不安は募るばかりです。
そんななか、近ごろ、夫婦の会話に頻繁に登場するのが、ニュースで連日取り上げられる「ホルムズ海峡の緊張による原油価格の不安定化」の話題。「また物価が上がるのかしら？ 夏のボーナスは大丈夫？」と妻が心配しても、Aさんははっきりと答えることができないでいました。
1年ぶりの銀行通知に驚く夫婦
子どもたちが新しい学校に胸を膨らませるなか、Aさんの家に銀行から通知が届きます。それは、住宅ローンの返済額の内訳（元金・利息）が変わるという内容……。
1年ぶりの通知に、Aさん夫婦は思わず顔を見合わせます。「え、なんでいまごろ？」「またか！ もう4回目だよ」。
届いたのは、利用している変動金利型住宅ローンの金利上昇を知らせる通知でした。Aさんが住宅ローンを組んだのは2023年春。その翌年、2024年3月にマイナス金利が解除され、そこから政策金利はじわじわと上がりつづけ、合計4回も上昇しているのです。
多くの銀行では変動金利の見直しを半年に1度と定めています。Aさんが利用している銀行の場合、4月と10月が金利見直しの月となっていました。今回の通知は、2025年12月の日銀政策決定会合で決まった金利上昇分というわけです。
