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個人の努力を超えた、社会全体の課題として
この問題を「個人の選択の結果」として片付けるには、あまりに構造的な歪みが大きい。日本では、多くの企業が新卒採用において大卒を前提とした設計をしている。そのなかで進学しないという選択は、必ずしもフラットに用意されているわけではない。結果として、明確な目的が定まっていない段階でも、進学を選ぶことが合理的な判断になりやすい。そして、その手段として奨学金が組み込まれている。
借りるときと返すときでは、状況が大きく異なる。学生のときには現実味のなかった支出や責任が、社会人になって一気に降りかかる。そのなかで、返済は確実に続いていく。Aさんのように収入を上げる努力を続けても、出費の多い職種や業界では貯金が思うように積み上がらない。そして気づけば、住宅購入という人生の節目にも奨学金の影が差し込んでくる。
「借りるときは軽く、返すときは重い」——この大きなギャップを事前に実感できる学生は、ほとんどいない。だからこそ、より早い段階で「返す現実」を具体的に伝える教育が必要である。
もちろん、すべてが奨学金だけの問題ではない。キャリアの選択や生活スタイルなど、複数の要因が重なっているからだ。それでも、奨学金が「長期にわたって意思決定に影響を与える負債」であることは見逃せない。借りる前に「返す現実」を具体的に伝える教育の充実、そして社会に出たあとを支える「奨学金代理返還制度」など企業による支援の拡大——こうした両輪が揃って初めて、奨学金問題は個人の自己責任論から社会全体の課題へと昇華できるのではないだろうか。
「なんとなく」で借りた350万円が、20年近くにわたって人生の選択肢を制約し続ける。Aさんの歩んできた道は、決して彼女一人に限っての話ではない。この現実を「自己責任」という言葉で切り捨てず、社会全体の問題として向き合うべきときが来ている。
大野 順也
アクティブアンドカンパニー 代表取締役社長
奨学金バンク創設者
