ながらスマホで罰金「12,000円」。2026年4月から変わる「自転車ルール」…知っておきたい「16の危険行為」と「免停リスク」

（※写真はイメージです／PIXTA）

16歳以上の「ついうっかり」が家計を直撃

2026年4月1日から、道路交通法の改正に伴い、自転車の交通違反に対する取り締まり運用が大きく変わります。 これまで自動車やバイクなどの車両に適用されていた「交通反則通告制度（いわゆる青切符）」が自転車にも導入され、違反者には「反則金」の納付が課されることになります。

警察庁が今回の制度導入に踏み切った背景にあるのが、高止まりする「自転車関連事故」です。 令和2年（2020年）以降、自転車関連の交通事故件数は横ばい状態が続いており、減少の兆しが見えません。 さらに重要なデータとして、自転車乗車中の死亡・重傷事故のうち、約4分の3で自転車側に何らかの法令違反が認められています。

これまでの取り締まりは、刑事罰の対象となる「赤切符」か、あるいは法的な拘束力のない「指導警告」という極端な運用に分かれていました。 しかし、赤切符は書類作成や取調べといった警察・検察側の事務負担が大きく、結果として不起訴になるケースが多々あります。 そのため、違反者に対する実効性のある責任追及が不十分であると指摘されてきました。

今回の「青切符」導入により、警察官が現場で違反を確認した際、迅速な処理が可能になります。 対象となるのは16歳以上の運転者です。 16歳未満は原則として従来通りの指導警告が行われますが、16歳以上であれば、例外なく経済的なペナルティが発生します。

青切符が切られた場合、違反者は反則行為に応じた金額を、銀行や郵便局などの金融機関で納付しなければなりません。 期限内に納付すれば刑事手続きには移行せず、前科もつきませんが、納付を拒否した場合は刑事事件として処理されることになります。

気になるのは、反則金の金額です。 多くの利用者が無意識に行っている「ながらスマホ（保持）」は12,000円。 また、「信号無視」や「指定場所一時不停止」は、5,000円から8,000円程度の反則金が想定されています。 これまでは注意だけで済んでいた行為が、一度の検挙で1万円前後の負担につながるのです。

さらに、以下の「16の危険行為」については、3年以内に2回以上の検挙（青切符または赤切符）を受けた場合、公安委員会から「自転車運転者講習」の受講が命じられます。

この講習は無料ではなく、手数料の支払いが必要です。 また、講習命令を無視して受講しなかった場合には、5万円以下の罰金が科されるという、さらに重い経済的制裁が待っています。