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支えているのに、崩れていく
都内で働く中村由美さん（52歳・仮名）は、要介護の母と2人で暮らしてきました。収入は月約28万円。特別に低いわけではありませんが、生活に余裕はなかったといいます。母・和子さん（78歳・仮名）の収入は年金月13万円。ただし、その大半は介護と医療に充てられていました。
「デイサービスや訪問介護……。自己負担でもそれなりの金額になります。通院もあるので、母の年金はほとんど残りませんでした」
2人の生活費は、月に最大で約20万円。食費や水道光熱費、日用品費などを含めた金額です。年金だけでは賄えず、生活費のほとんどを由美さんが負担していました。そこに加えて、自身の保険料や将来に備えた最低限の貯蓄も必要でした。
「手取りで考えると、自由に使えるお金はほとんど残りません。“今は払えるけれど、この先も続けられるのか”という不安が常にありました」
状況が大きく変わったのは、母の介護度が上がったときでした。利用できるサービスは増えたものの、比例して自己負担も増加します。
「必要なことだとわかっています、でも……」
結果として、中村さんの負担はさらに重くなりました。生活費の補填に加え、介護関連の費用も支える形になったといいます。
「気づいたときには、貯金をする余裕がまったくなくなっていたんです」
将来への不安が現実味を帯び始めたのは、そのころでした。「このままだと、自分の老後も同じ状況になる……」。そう危機感を抱いた由美さんは、自治体の窓口に相談します。そこで提案されたのが、世帯分離と生活保護の検討でした。
「最初は抵抗がありました。でも、自分ひとりでは抱えきれないと感じたんです」
手続きを進めた結果、母は生活保護の対象となりました。介護サービスの自己負担分は実質ゼロとなり、医療費の負担も軽減されています。
「大きく楽になったわけではありません。でも、全部自分で背負う必要はないのだと、精神的に余裕が出てきました。1人で抱え込まずに、もっと早く相談すればよかったです」
