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想定外だった「収入扱い」の現実
都内近郊で夫婦で暮らす田中恒一さん（69歳・仮名）。中堅メーカーに長年勤務し、65歳で定年退職しました。年金は月18万円ほど。退職時には「節度ある生活を続ければ問題はない」と考えていました。
実際、生活は堅実でした。食費は月6万円台、光熱費は季節によって上下するものの月2万円前後。外食は月に数回程度に抑え、旅行も年に1度あるかどうかです。生活全体としては月25万円前後の支出に収まっており、貯蓄を取り崩しながらも「多少の余裕はある」という認識でした。
しかし、その認識はあっという間に崩壊します。ある年の6月、自宅に届いたのは市区町村からの「住民税決定通知書」と「介護保険料決定通知書」でした。いずれも毎年送られてくる書類ですが、その年は金額が明らかに増えていました。
住民税は前年の約6万円から約12万円へと倍増。さらに介護保険料も年額約9万円から約15万円へと上昇し、単純計算で年間約12万円の負担増となっていたのです。月に換算すると約1万円ですが、実際には国民健康保険料の変動なども重なり、体感としては「毎月2万〜3万円ほど余裕が消えた」感覚だったといいます。
当初、田中さんは制度変更による一時的な増加だと考えていました。しかし、通知書の内訳を確認するうちに、その原因が過去の収入にあることに気づきます。それは退職時に受け取った企業年金の一時金。約300万円を一括で受け取り、その多くを生活費や住宅関連の支出に充てていました。
この一時金について、田中さんは「すでに受け取って使ったお金」という認識を持っていました。受け取った時点で完結していると考え、その後の税や保険料への影響は想定していなかったといいます。しかし実際には、この一時金の一部が所得として扱われ、翌年の住民税や介護保険料の算定に反映されていました。
田中さんは日々の収支や預貯金の動きを把握していましたが、「過去の一時的な収入が、後から負担増として影響する」という仕組みは認識していませんでした。結果として、支出の総額は大きく変わっていないにもかかわらず、固定的な負担が増加し、生活の余裕は徐々に失われていきます。
「一度受け取っただけのものが、あとから効いてくるとは思っていませんでした」
現在は支出の見直しを進めていますが、一度上がった負担はすぐには元に戻りません。老後の家計は、毎月の収入だけでなく、過去の選択によっても左右される――その現実を田中さんは実感することになりました。
