（※写真はイメージです／PIXTA）
親の介護が招いた、子世代の崩壊
都内の中堅メーカーで課長職を務める田中悟さん（52歳・仮名）。月収（額面）は約55万円で、手取りは約41万円。年収は約900万円に達します。妻と高校生の子ども2人を抱え、月12万円の住宅ローンと教育費の支出が続く――ごく一般的な、しかし余裕があるとは言い切れない家計でした。転機は、一人暮らしの母・和子さん（81歳）が自宅で転倒し、大腿骨を骨折したことでした。
「最初は1～2カ月世話をしたら、その後は介護サービスで何とかなると考えていたのですが……」
田中さんは介護休業を申請。まずは60日間の取得を決めます。給付金は休業前賃金の約67％。額面ベースでは月約37万円になる計算でした。田中さんは「7割近く出るなら、何とかなる」と考えていました。しかし、実際の入金額は想定よりもさらに少ないものでした。
「社会保険料と住民税の負担を考えていなかったんです。給与が出ていなくても、前年の所得に基づく支払いは続く。結果として、手元に残るお金は月22万円ほどまで落ち込みました」
休業前の手取り41万円と比べると、実質19万円もの減少です。一方で支出は減るどころか、むしろ増えていきました。
● 実家への往復交通費：月約3万円
● 入院時の立替費用：一時的に20万円超
● 退院後の住宅改修（手すり設置など）：約35万円（自己負担分）
「働いていないから支出は減ると思っていたのに、現実は真逆でした」
家計はすぐに赤字に転落します。もともと毎月の貯蓄余力は5万円ほどありましたが、それが一気に消え、月10万円近い赤字が出始めました。
「1カ月が過ぎたころ、妻から『このままでは教育費が払えない』と言われて……」
さらに追い打ちをかけたのが、給付金の入金タイミングです。初回の振込は休業開始から約1カ月半後。無収入の期間が先行し、資金繰りは一気に逼迫しました。結局、60日間の予定だった休業は45日で切り上げ、職場復帰を余儀なくされます。しかし、戻った職場にも変化がありました。
「残業ができなくなり、月収は50万円ほど、手取りで37万円ほどになってしまって」
介護前と比べて、月4万円の減収が固定化してしまったのです。
