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「これなら大丈夫」…安心のはずが崩れた資金計画
東京都内のIT企業に勤める佐藤健一さん（54歳・仮名）は、半年前、千葉県内の介護付有料老人ホームに父・正雄さん（82歳・仮名）を入居させました。
正雄さんは数年前に妻を亡くし、地方で一人暮らしを続けてきましたが、軽度の認知症が進み、転倒の危険も増えていました。家族としても限界を感じ、「せめて最期は安心できる場所で過ごしてほしい」と考えた佐藤さんは、入居一時金が不要なプランを選択します。
パンフレットには「月額利用料25万2,000円」と明記されていました。父の厚生年金は月20万円ほど。差額の5万円程度であれば、父の預貯金と自分の援助で十分賄える。そう見込んでの決断でした。「これなら無理なく続けられると思ったんです」と、佐藤さんは当時を振り返ります。
しかし、その安心は長く続きませんでした。入居から約1カ月後、施設から届いた請求書を見た瞬間、佐藤さんは言葉を失います。そこに記されていた金額は、63万8,000円。想定の2.5倍近い金額でした。
「見間違いかと思って、何度も数字を確認しました。頭が真っ白になりましたね」
内訳を確認すると、基本の月額費用に加え、「身の回り品代」や「おむつ代」、さらには「通院同行費」などの実費が積み上がっていました。加えて、入居初月特有の費用として、事務手数料や備品購入費なども計上されていたのです。それ以上に大きかったのが、介護保険の対象外となる「生活サポート費」でした。正雄さんは車椅子を使用しており、移動や食事、衣類の管理など、日常生活の多くに個別の手助けが必要でした。さらに、環境の変化に戸惑い、夜間に何度もナースコールを押してしまうこともあったといいます。
「そのたびに職員が対応してくれるのはありがたい。でも、それがすべて費用として積み上がるとは思っていませんでした」
施設側からは「安全確保のために必要な対応」と説明を受け、佐藤さんも納得せざるを得ませんでした。さらに佐藤さんが不安を強めたのは、今後の負担見通しです。施設に確認したところ、初月に集中していた事務手数料などは一時的なもので、2カ月目以降は下がる見込みだと説明されました。
ただし、それでも月額は45万円前後になる可能性があるといいます。基本の利用料に加え、生活サポート費やおむつ代、通院の付き添い費用などが継続的に発生するためです。
「初月ほどではないにしても、想定していた『25万円＋α』とはまったく違う水準でした」
佐藤さんはその後、施設側と相談し、通院の付き添いを家族で担うことや、一部の生活支援サービスの利用頻度を見直すなどの調整を行いました。その結果、月額は30万円台後半まで抑えられる見通しとなりました。ただ、それでも当初想定していた金額とは大きな開きがあります。面会に訪れた際、正雄さんがぽつりと漏らした言葉が、佐藤さんの胸に残っています。
「ここは安心だけど、なんだか落ち着かないな」
本来であれば穏やかに寄り添うべき場面です。しかし現実には、費用の不安が頭を離れず、気持ちに余裕を持てない自分がいると佐藤さんは吐露します。
「良かれと思って選んだのに、結果的に父に無理をさせている気がして…。正直、後悔しています」
