（※画像はイメージです/PIXTA）
教育費だけで手一杯？年収400万円・30歳会社員Aさんの悩み
30歳のAさんは、都内のメーカーで働く会社員です。年収は約400万円で、手取りは月25万円ほど。2歳になる子どもがおり、妻はパートで働いています。
先日、同期との飲み会の席で「老後資金2,000万円問題」の話題になり、Aさんは焦りを感じました。「子どもの教育費だけでも大変なのに、自分たちの老後資金まで……」と途方に暮れていたそうです。
文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」などのデータをもとに、日本政策金融公庫がまとめた「教育資金はいくら必要？ かかる目安をご紹介」によると、幼稚園から大学まですべて公立でも、教育費は子ども1人あたり約822万円かかるといわれています。
「教育費を優先したら、自分たちの老後資金なんて貯められない」――これがAさんの率直な気持ちでした。
そこで有効なのが「新NISA」による資産形成です。Aさんは月々の家計を見直し、まずは無理のない金額から新NISAでの積立投資をスタートすることを決意しました。
なぜ「新NISA」が老後資金づくりにおすすめなのか
老後資金づくりに限らず、これから資産形成を始めるなら、2024年からスタートした「新NISA」がおすすめです。新NISAには、次のようなメリットがあります。
■「新NISA」の主なメリット
・運用益が非課税：通常、投資で得た利益には20.315%の税金がかかりますが、新NISAなら運用益や配当金が非課税
・非課税保有期間が無期限：旧NISAでは非課税期間に制限がありましたが、新NISAでは無期限で保有が可能
・年間投資枠が拡大：つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円で、合計年間360万円まで投資可能
・生涯投資枠1,800万円：最大1,800万円まで非課税で投資可能（うち成長投資枠は1,200万円まで）
Aさんのように30歳で新NISAを始めて、たとえば35年間の運用で500万円の売却益が出た場合、通常の課税口座なら約100万円が税金として差し引かれ、手元には約400万円が残ります。しかし、新NISAであれば、500万円をそのまま受け取ることができます。
また、新NISAのつみたて投資枠で購入できる商品は、金融庁が定めた基準を満たす長期・積立・分散投資に適した投資信託とETFです。手数料が低く、初心者でも始めやすい商品が揃っているため、資産形成の第一歩としてもおすすめです。
このような税制優遇制度を上手に活用することで、資産形成のスピードを高めることにもつながります。
