もう無理だ…「年収700万円・48歳サラリーマン」の悲鳴。平均年収でも生活はカツカツ、日本で進む「中間層の消滅」

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浮き彫りになる「中間層の消滅」と負担増の正体

こうした「中流の悲鳴」は、統計データにも明確に現れています。先日発表された総務省統計局『家計調査 家計収支編 2025年平均』によると、勤労世帯における平均的な家計収支は以下の通りです。

統計上の黒字額は約18万円となりますが、これは住宅ローンの有無や居住地域、子どもの有無などが混ざり合った平均値です。実際に月20万円弱の余力を残せている世帯は、決して多くはないでしょう。

事実、厚生労働省の『令和6年 国民生活基礎調査』では、児童のいる世帯の64.3％が「生活が苦しい」と回答しています。子育て世帯の5世帯に3世帯が、家計に余裕がないと感じているのが日本の現状です。

背景にあるのは、単なる物価高だけではありません。過去20〜30年で社会保険料率は右肩上がりに上昇しており、額面給与が増えても手取りが伸び悩む、いわゆる「五公五民」とも揶揄される状況が続いています。

かつての「日本型雇用」では、年齢とともに給与が上がり、退職金と年金で老後をカバーできるのが一般的でした。しかし現代の40～50代は、親の介護と子供の教育費が重なる「ダブルケア」に加え、物価高と負担増という三重苦にさらされています。「普通」を維持するためのハードルが、個人の努力では越えられないほどに高くなっている。それが、今の日本の姿なのかもしれません。