日本の社会保障制度は「申請主義」に基づいています。どれほど困窮していても、自ら手を挙げなければ救いの手は差し伸べられません。しかし、支援を必要とする人たちのなかには、あえて支援を拒絶する人々が少なくありません。ある女性のケースを通じ、日本特有の「制度回避型貧困」が招く現実をみていきます。
悔やんでます…年金月11万5,000円・団地住まいの68歳女性、貯金残高1,240円でも「生活保護」を拒み続けた代償 (※写真はイメージです/PIXTA)

40代で夫を亡くした女性、65歳で「収入減」。物価高と想定外の支出が襲う

関東近郊の築古団地の一室に住む、佐藤和子さん(68歳・仮名)。40代のときに夫を病気で亡くし、当時は中学生だった息子を抱え、遺族年金を受け取りながら都内の中堅企業で一般事務として働いてきました。しかし、現在、その手元にある通帳の残高は、わずか1,240円だといいます。

 

「定年まで勤め、自分の老齢年金と主人の遺族厚生年金の差額分を合わせれば、なんとか食べていけると思っていました。でも、65歳になったときに支給額がガクンと減ったんです。それまで付加されていた年金(中高齢寡婦加算)がなくなり、自分の老齢年金に切り替わったためでした。現在の受給額は、すべて合わせて月に約11万5,000円。そこから介護保険料や健康保険料、住民税などが天引きされると、手元に残るのは10万円を切ります」

 

10万円という数字は、一見すると「生活できない額」ではありません。しかし、佐藤さんの家計を破綻させたのは、予期せぬ出費と物価高の連鎖でした。

 

「数年前、実母を看取った際の葬儀費用や自身の歯の治療が重なり、500万円ほどあった貯金は底をつきました。そこに昨今の物価高です。かつては1週間3,000円で済んでいた食費が、今は倍近くかかる。1個200円のキャベツを買うにしても30分迷い、結局、何も買わずに店を出ることもありました。夜は電気代がもったいなくて、テレビもつけずにいます」

 

周囲の民生委員は、彼女の痩せ細った姿を見て、生活保護や介護保険料の減免申請を何度も勧めました。しかし、佐藤さんはそのたびに「まだ大丈夫です」と微笑んでドアを閉め続けました。

 

「生活保護なんて、本当に身寄りのない、どうしようもない人が受けるものだと思っていました。私はこれまで一度も借金をしたことがないし、女手一つで息子を育て上げた。自分が『救われる側』になるなんて……。もし受ければ、団地の人に『あそこの人は国のお世話になっている』と噂されるでしょう。それに、役所から息子に連絡が行くのも何より耐えられなかった。息子には絶対に心配をかけたくないんです」

 

しかし、その「意地」が限界を迎える日は、残酷な形でやってきました。

 

去年の夏、佐藤さんは室内で熱中症からくる脳梗塞を発症。エアコン代を節約するために扇風機だけで凌いでいましたが、記録的な猛暑のなか、室温は40度を超えていました。一命は取り留めたものの、わずかながら右半身に麻痺が残っています。

 

「結局、無理をしたせいで多額の入院費がかかり、今は拒絶していた生活保護を受けています。意地を張らずに、もっと早く相談していれば、こんな不自由な体にならずに済んだのかもしれません」