親と一緒に銀行へ行ったら、その場で「口座凍結」された…。「本人連れ」でもアウト、親が認知症になった瞬間の“銀行の対応”

親が認知症になると、預貯金は「口座凍結」、実家は「売却不可」に陥ります。親のお金を親のために使えず、子どもが多額の介護費用を立て替えるケースは後を絶ちません。本記事では、西川満則氏、福村雄一氏、大城京子氏、小島秀樹氏共著の書籍『終活の落とし穴』（日本経済新聞出版）より、「家族だから」が通用しない銀行のシビアなルールと、手遅れにならないための回避策を解説します。

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施設費用が払えないのに「実家が売れない」

先ほどは、最も身近な例として預貯金を挙げました。では不動産はどうでしょうか。特に長年暮らしている自宅の場合、家族の中では、その土地や家は「家族みんなのもの」という認識かもしれません。でも実際は、その土地家屋には名義があり、売却には当然、持ち主の意思表示が必要です。

例えば、父名義の実家を売却するとします。手続きの際には当然、本人が売却する意思を持っているかどうかが見られています。その会話の中で、本人が不動産のことを認識していない、マンションなのに戸建ての話をしている、そもそも自分の持ち物かどうかが分かっていない、といったことが明らかになったらどうでしょう。「本人の意思が確認できない」となり、売却はできません。いくら「施設入居のために売るのです。売却は本人のためです」などとその場で主張したとしても、です。

本人の認知機能が衰えているので、ほかの家族が代理で売却の意思表示をする、といったことは当然、許されません。