（※写真はイメージです／PIXTA）
「老老介護」が招く定年後の想定外
厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査」によると、要介護者と同居している主な介護者のうち、65歳以上のいわゆる「老老介護」の割合は63.5％に達しています。また、性別で見ると女性が介護を担うケースが多く、加藤さんのように妻が実家の介護を担うために不在となる、あるいは介護離脱せざるを得ない状況は、どの世帯でも起こり得る現実です。
【老老介護の実情（要介護者が65歳以上の場合）】
■要介護者が65歳以上
介護者が60歳以上…77.2％
介護者が70歳以上…63.5％
介護者が75歳以上…32.8％
■要介護者が75歳以上
介護者が60歳以上…75.8％
介護者が70歳以上…61.2％
介護者が75歳以上…35.7％
さらに、国立社会保障・人口問題研究所「第7回全国家庭動向調査（2024年発表）」では、夫婦の家事分担は妻80.6％に対して夫は19.4％と、妻側に大きく偏っている実態が示されています。妻の年齢別にみると、妻の家事負担が80％を超えるのは40代で7割、50代では8割弱にのぼります。このような状況下、夫がリタイアしたからといって、負担がすぐに半々になることは稀であるといえるでしょう。
【40代、50代の妻の家事分担割合の分布】
■40～49歳
40％未満…2.6％
40～60％未満…7.5％
60～80％未満…19.1％
80～90％未満…19.0％
90～100％未満…37.8％
100％…14.0％
■50～59歳未満
40％未満…3.3％
40～60％未満…5.0％
60～80％未満…14.2％
80～90％未満…15.3％
90～100％未満…44.9％
100％…17.3％
夫が「家事は妻がやるもの」という前提でリタイア生活を設計していると、妻に万が一のことがあった際や、今回のように介護で不在となった際、生活の質が著しく低下します。
長寿化に伴い、「親の介護問題」が定年後にずれ込むケースは増えています。また、パートナー自身の介護も他人事ではありません。いざ直面した際、お金だけで解決することは難しく、肉体的・精神的に大きな負担が生じます。リタイア後は経済的な準備だけでなく、「生活スキルを磨いておくこと」が、夫婦の老後を充実させる鍵となるでしょう。
