子どもや孫の力になりたいという親心は尊いものですが、度を越した援助が自身の生活を脅かすケースは少なくありません。特に定年後の限られた年金から多額の仕送りを続けることは、老後資金の枯渇に直結するリスクの高い行為です。良好な親子関係を維持しているつもりでも、お金が絡むことでその信頼が脆くも崩れ去ることもあります。ある夫婦のケースから、高齢期のお金の線引きについて考えます。
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年金だけでは平均的な生活は難しい……親世代の「過剰援助」の危うさ
厚生労働省によると、平均的な高齢夫婦が受け取る年金額は月22万8372円。額面で月25万円だという佐藤さん夫婦は、平均より多くの年金を受け取っていて、決して少ないほうではありません。
一方で、総務省『家計調査 家計収支編 2024年（令和6年）平均』によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1ヵ月の消費支出は25万円ほど。可処分所得は22万円ほどなので、1ヵ月3万円ほどの取り崩しが必要になるのが一般的です。
佐藤さん夫婦のケースで考えると、額面は25万円ですが、社会保険料などを引いた手取り額は22万円ほど。平均的な生活を送るとなると、毎月の収支はトントンといったところです。決して余裕があるという水準ではありません。
このような収支状況のなかで、月10万円もの仕送りを続けることは、無謀ともいえるでしょう。
こうした「過剰援助」が生まれる背景には、親世代特有の心理があります。子や孫との関係を壊したくない、頼られることで存在価値を感じたい、そして「教育」という名目であれば断ることが冷酷に思えてしまう――。
その結果、援助は感謝される行為ではなく、いつしか当然のものとして扱われがちです。
ちなみに、月10万円の仕送りは、生活費や教育費として通常必要な範囲内であれば贈与税はかかりません。しかし、生活費以外に使ったり、1年分をまとめて渡したりすると贈与とみなされ、年間110万円を超えれば贈与税の対象になるため注意が必要です。
老後の生活を支える年金や貯蓄は、もともと自分たちのための資金。一度始めた仕送りは減額や中止が難しく、家計を圧迫し続けます。「どこまでなら支援できるのか」を冷静に線引きすることが、老後の共倒れを防ぐために重要です。
