「老後も働けば安心」と考えていても、ある日突然、身に覚えのない「年金減額」の通知が届いたらどうでしょうか。 在職老齢年金の基準を正しく理解し、働き方を調整している人ほど、その衝撃は計り知れません。 ある男性のケースを見ていきます。
（※写真はイメージです／PIXTA）
日本年金機構から届いた通知に驚愕
「見た瞬間、何かの間違いだと思いました」
山本浩一さん（66歳・仮名）は、大手メーカーを60歳で定年退職後、再雇用で週4日勤務を続けています。
年金は月約22万円を受給し、給与は月18万円ほど。在職老齢年金の基準は常に意識していました。
「給与と年金の合計が基準額を超えなければ減額されない。自分は関係ないと思っていました」
ところが、日本年金機構から「年金額改定通知書」が届きます。記載された改定後の金額は、これまでより約3万円少ない19万円台でした。
「収入は増えていない。なぜ減るのか分かりませんでした」
山本さんが年金事務所で説明を受けて初めて知ったのは、「加給年金額の終了」でした。加給年金とは、厚生年金に20年以上加入している人が65歳到達時に、65歳未満の配偶者などを生計維持している場合に加算される、いわば「家族手当」のような制度です。2024年度水準では配偶者分は年額約39万円、月額にして約3万2千円が上乗せされます。
山本さんの妻は今年65歳になりました。制度上、配偶者が65歳に到達すると加給年金はその月分で終了します。翌月からは加算がなくなり、年金額が改定される仕組みです。
「停止ではなく終了だと説明されました。制度としては当然のことだったのですね」
通知には、改定前後の金額とともに「加給年金額の終了」と明記されていました。しかし、専門用語が並んでいたため、一目では理由が理解できなかったといいます。
「働き方ばかり気にしていました。妻の年齢が影響するとは意識していませんでした」
